福利厚生
第1節 概 要
教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉の
向上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合及び(財)福島
県教職員互助会の三者が緊密な連携を保ち、名種事業を実施した。
短期給付事業については、教職員の病気、負傷、出産、死
亡、休業若しくは災害、又はその被扶養者の病気、負傷、出
産、死亡若しくは災害に関し、法律等に基づく適切な給付を
行った。平成元年8月に本県を襲った台風13・17号の被災者に
対する災害給付は、共済組合49件、20,662,898円、互助会49
件、15,9081897円となっている。
なお、被扶養者資格認定のための所得限度額が平成元年5
月1日から10万円引き上げられて年額110万円(障害年金受
給者及び60歳以上の公的年金受給者にあっては年額160万円)
に、高額療養費にかかる自己負担限度額が同年6月1日から
3,000円に引き上げられて月額57,000円に改められた。
長期給付事業にういては、恩給年額の計算となる仮定俸給
年額が、平成元年4月以降2.02%引き上げられ、普通恩給等
の最低保障額の改善がなされた。また、共済組合が支給する
年金の額については、年金額の算定となる平均給料月額及び
給料年額の再評価が行われ、平成元年4月分以後に支払わ
れる年金額の改善かなされた。
福祉・厚生事業については、教職員の健康管理を重点事業
とし、成人病の早期発見のため、人間ドック、婦人科検診を
実施したほか、器官別検診についても、実施人数を大幅に増
やし、さらに健康管理の充実を図った。
第2節 短期給付
1 共 済 組 合
平成元年度における共済組合短期給付の給付概況は、次の
とおりである。
種別 件 数 金 額 組合員1人
当たり給付額(件) (円) (円) 法定給付 医療給付 療養の給付 161,868 2,350,660,580 家族療養の給付 155,298 1,419,561,524 高額療養の給付 395 31,191,225 療 養 費 3,570 26,576,465 家族療養費 2,364 10,484,594 高額療養費 983 41,903,543 薬剤支給 15,129 76,190,824 看護料・移送料 24 2,595,440 (直営保健給付)
療養の給付351 9,064,790 ( 〃 )
家族療養の給付11 71,190 小 計 339,993 3,968,300,175 172,767
種別 件 数 金 額 組合員1人
当たり給付額(件) (円) (円) 法定給付 その他の給付 出 産 費 593 159,383,251 配偶者出産費 218 46,163,597 育児手当金 796 1,910,400 埋 葬 料 43 17,498,407 家族埋葬料 113 34,129,831 傷病手当金 262 53,551,832 出産手当金 7 2,654,588 休業手当金 37 4,287,550 弔慰金 2 998,320 家族弔慰金 2 658,000 災害見舞金 27 8,868,355 小 計 2,100 330,104,131 14,372 法定給付計 342,093 4,298,404,306 187,139 附加給付 医療給付 家族療養費 56,557 197,921,100 (直営保健給付)
家族療養費8 11,300 小 計 56,565 197,932,400 その他の給付 出 産 費 589 5,890,000 配偶者出産費 218 2,180,000 育児手当金 792 4,752,000 埋 葬 料 39 582,575 家族埋葬料 113 1,695,000 傷病手当金 35 7,516,569 災害見舞金 50 13,443,738 結婚手当金 543 24,435,000 入院附加金 2,645 12,138,300 附加給付計 61,589 270,565,582 11,780 一部負担金払戻金 20,340 86,350,100 3,759 短期給付合計 424,022 4,655,319,988 202,678
2 互 助 会
平成元年度の互助会短期給付の給付概況は、次のとおりで
ある。
種 別 件 数
(件)金 額
(円)組合員1人
当たり給付額
(円)医療補助金 (会 員) 87,772 67,461,820 (被扶養者) 153,264 153,857,960 死亡弔慰金 (会 員) 33 26,400,000 (被扶養者等) 539 22,380,000 災害見舞金 50 16,991,080