種　　　　別	件　　数	金　　　額	組合員1人 当たり給付額
	(件)	(円)	(円)
出産見舞金(会 員)	558	16,740,000
(配偶者)	574	11,480,000
育児祝金　(会　員)	544	10,880,000
(配偶者)	570	5,700,000
傷病見舞金	428	4,280,000
合　　　　計	244,332	336,170,860	15,412

第3節　退職給付

　平成元年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。

　1　恩　　　　　給

(1)　恩給の支給及び受給者の管理

　1）　支給人員及び支給額

　　普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金　　額	人員	金　　額	人員	金　額	人員	金　額	人員	金　　額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小　学　校	604	1,051,546	570	672,768	20	24,990	9	6,259	1,203	1,755,563
中　学　校	171	371,633	224	302,776	15	17,359	6	4,082	416	695,850
高等学校	1	1,876	3	3,543	-	-	1	245	5	5,664
盲・ろう学校	-	-	-	-	3	6,284	6	6,369	9	12,653
教育庁・その他	17	18,756	30	25,892	1	756	2	1,541	50	46,945
計	793	1,443,811	827	1,004,979	39	49,389	24	18,496	1,683	2,516,675

　2）　裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

のとおりである。

恩給種別	裁　定	失権
普通恩給	一件	59件
扶助料	22	51
退隠料	(通年) 1	3
遺族扶助料	2	1
計	25	114

(2)　恩給年額等の改正

　　恩給法等の一部を改正する法律(法律第32号)が、平成

　元年6月28日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1）　恩給年額の増額

　　　昭和63年度における公務員給与の改善、消費者物価、

　　その他諸般の事情を総合勘案して、恩給年額の計算の基

　　礎となる仮定給料年額を、平成元年4月分以降、2.02%

　　引き上げられた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

2　退職手当

　　退職手当の裁定及び支給額

　　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人員	金　額
事務局	6人	80,303千円
小学校	844	10,554,879
中学校	337	5,821,475
高等学校	312	4,566,289
盲・ろう学校	12	86,058
養護学校	78	802,776
計	1,589	21,911,780

　3　退職共済年金

(1)　年金の決定件数

　　退職共済年金等の決定件数は、次のとおりである。

旧法による年金		新共済法による年金					計
退職年金	障害年金	退職共済年金	退共(特別)	退共(繰上)	障害共済年金	遺族共済年金
件	件	件	件	件	件	件	件
3	6	1	731	42	6	15	804

(2)　支給人員及び支給額

　　退職共済年金等の支給人員及び支給額(平成元年度末現在)は、次のとおりである。

　新共済法による年金

	退職共済年金	退共(特別)	退共(繰上)	障害共済年金		遺族共済年金		計
				公務等	公務外	公務等	公務外
人　員	人	人	人	人	人	人	人	人
	19	1,978	231	1	25	1	567	2,822
金　額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
	50,106	5,859,501	478,654	2,038	48,972	893	832,087	7,272,251