2) 学校経営(B)講座 〔2次〕
○ 期日 6月19〜22日、10月2〜4日、2月5〜7日
○ 人員 小・中・高の教務主任等 31名
○ 内容 教育課程の評価と学校改善、主題研究 他
3) 教育研究法講座 〔2次〕
○ 期日 6月12〜15日、9月18〜20日、1月18〜20日
○ 人員 小・中・高の中堅教員 36名
○ 内容 教育研究法概論、教育研究法に基づく主題研究
他
第3節 教 育 研 究
1 学校の経営過程における現職教育のあり
方に関する研究
一自己啓発を促す校内研究のすすめ方一
学校経営部 (第3年次)
本年度は、昨年作成した試案(県各学校の校内研究推進上
最も改善充実が必要とされる「自己啓発を促す校内研究のす
すめ方」11課題)を研究協力校の実践に基づき、その修正、
改善を図った。
「校内研究のすすめ方」 の11課題は次の通りである。
<校内研究推進計画の段階>
1) 個人のニーズを生かした研究課題の集約のしかた。
2) 研究課題を生かした研究主題の設定のしかた。
3) 研究意欲を促す研究組織のあり方。
4) 到達目標達成までの過程が明確な年間推進計画のつくり
方。
<校内研究実施の段階>
5) 研究時間の確保と成果をあげる運営のあり方。
6) 研究意欲を高め、授業の質的改善を図る授業研究のあり
方。
7) 研究主題到達までの資料の収集・活用のあり方
8) 協働意欲を高めるリーダーの援助指導のあり方。
<校内研究評価の段階>
9) 研究推進過程における形成的評価のあり方。
10) 研究推進各段階における総括的評価のあり方。
11) 評価結果の次年度への生かし方。
以上、11課題の手順・内容を明確にすると共にこの中で使
われている用語の解説等を加えて「校内研究ハンドブック」
を作成した。
2 基礎・基本の定着と個性の伸長に関する
研究
学習指導部 (第3年次)
本研究は、学習指導の改善の視点から、児童生徒の個性重
視の原則に立ち、基礎的・基本的な内容を身につけさせる過
程を通して、更にそれを基盤としながら、一人一人の個性を
生かし、伸ばす学習指導の在り方を実践的に追究するもので
ある。
本年度は、第2年次までの研究成果を基に、小学校図画工
作科、中学校英語科を対象に研究協力校において、単元を通
して実践研究を進めた。実践に当たっては、研究主題を追究
するために、実践への具体化の方向として考えた「『よさ』
を育てる学習指導の基本型」に沿って、一人一人の「よさ」
の把握から「よさ」を生かし、伸ばすまでの段階を、単元、
題材の指導計画に意図的に位置づけて、基礎的・基本的な内
容を定着させ、「よさ」を伸長させる学習指導を展開した。
その結果、一人一人の「よさ」に着目しなから多様な学習
活動を展開し、機会をとらえて自他の「よさ」を見つけ、認
め合う活動を繰り返したことが、量的、質的な個人差に応じ
る有効な手だてとなり、学力の向上につながったばかりでな
く、児童生徒は自分が生かされていることの実感、喜びから、
進んで学習に取り組むようになった。
次年度は、本年度の実践で講じた指導の手だての有効性の
見直しの上に立って、研究主題に迫る新しい手だての工夫、
開発をいっそう進めていく。
3 情報活用能力の育成に関する研究
科学技術教育部 (第2年次)
本研究は高度情報社会に生きる児童生徒が、情報を主体的
に活用できる能力を育成する方策の追究を目指し、昭和63年
4月から2年計画によりスタートした。
第1年次は、情報活用に関する基礎調査を行い、第2年次
の研究に向けて評定尺度の作成と実践モデルの作成並びにそ
の試行・検証を行った。
第2年次は、第1年次の研究成果を基に、評定尺度の補正、
教育実践内容の焦点化、実践に即した育成プロセスの作成等
を行うとともに、小・中・高の児童生徒を対象とした実践的
研究を通して情報活用能力の育成の在り方を追究した。
研究の結果、次のことが明らかとなった。
1) 育成プロセスの実践モデルは、学習過程の作成や具体的
な指導の手だてを見い出す上で大変重要な役割を果たした。
2) 情報活用能力の要素のうち、操作の要素は短時間で育成
することが可能であるが、その他の要素については多くの
機会と長期にわたる指導の継続が必要である。
3) 情報モラル (影響、重要性、責任等を含む)については、
児童生徒の発達段階に応じた意図的な指導が効果的である。
4 事例を通した教育相談の進め方に関する
研究
一予防的な指導援助一 (2年次)
教育相談部
この研究のねらいは、教育相談において、より的確で効果
的な「予防的な指導援助のあり方」を確立することである。
第2年次研究の本年度においては、第1年次に明らかにし
た、予防的な指導援助に必要な12の要点と基本的対応が問題
行動の予防に有効であることを実践を通して確認することで
ある。
そのために、12の要点と基本的対応を「手引」として具体