福島県養護教育センター

第1節　概　　　　　要

　養護教育センターは、本県養護教育の振興と充実を図るこ

とを目的として、昭和61年4月1日に開所し、心身障害児の

教育相談、養護教育関係教職員の研修、養護教育に関する事

項の調査研究、養護教育に関する図書資料の収集と提供、養

護教育の理解・啓発のための資料の作成と広報等に関する事

業を推進してきた。

　1　教育相談事業

　心身に障害が認められるか、またはその疑いのある幼児、

児童生徒を対象に、養育、学習指導、就学及び進路等につい

て保護者や学校、幼稚園、保育所、市町村教育委員会からの

相談に対応し、必要に応じて、嘱託医(小児科、服科、耳鼻

咽喉科、神経精神科、整形外科)と連携して検査・観察・診

断等を行い、指導援助を実施した。また、本県の広い地理的

条件を考慮して、県北(県立聾学校福島分校)、会津(同会

津分校)、浜通り(同平分校)に地域相談室を設置するとと

もに、心身障害児巡回就学相談を県内4会場で実施した。

　なお、この1年間の相談総件数は、延べ2,615件であった。

　2　教職員研修事業

　養護教育センターは、養護教育関係教職員を対象として、

専門職としての資質能力の向上を図るために、第3次福島県

長期総合教育計画に基づく研修計画のうち、各種障害児教育

に関する専門的内容についての研修事業を実施した。

　本年度の研修の企画運営に当たっては、各講座の特性を考

慮して、継続的、系統的、発展的視野からできるだけ現実的

な教育実践に直結した内容・方法を取り上げ、教育活動の展

開状況に対処するうえで必要な専門的知識・技能を重点的に

習得し、専門的な資質能力の向上を図るよう努めた。

　本年度実施した研修講座は18講座で、開設日数は54日、研

修人員は267名、研修延べ人員は801名であった。

　3　教育調査・研究事業

　養護教育センターに課せられた研究機関としての役割と使

命を達成するため、本県が当面している養護教育振興上の課

題及び学校における教育実践上の具体的課題と関連する研究

主題を設定し、次の研究を行った。

　共同研究「心身障害児の指導援助のための実態把握の方

　　　　　　法に関する研究一実態把握の視点と方法・そ

　　　　　　の2一」第2年次(3年継続研究)

　また、所員一人一人が担当する障害分野について個人研究

を行い、これらの研究成果は、教育相談及び研修講座の内容

・方法の改善充実に反映させるとともに、研究紀要第4号と

して刊行した。

　なお、養護教育課、盲・聾・養護学校及び小・中学校特殊

学級等の関係教員の出席のもと、平成2年2月15日(木)に、

第4回研究報告会を実施した。同時に、盲・聾・養護学校教

員を対象とした奨励研究の報告会を併せて行い、本年度は、

3名が実践研究の報告を行った。

　　4　教育図書・資料の収集・提供事業

　養護教育の振興充実に役立つ情報・資料を県内教職員等に

提供するため、養護教育関係の専門図書・資料の収集・整理

を行い、養護教育担当教員等の利用に供した。なお、養護教

育関係図書は4,964冊、月刊・季刊誌は38種類となっている。

　5　広報・啓発事業

　養護教育センターの事業内容及び所員による調査・研究の

成果等を広報するため、所報「養護教育」を年間4回発行し

たのをはじめ、研究紀要、心身障害児ハンドブック(第2集)

　「ちえ遅れ」及び広報パンフレット等を学校、教育機関等に

配布して、養護教育の普及を図るとともに、広報誌「教育福

島」、テレビ、新聞等をとおして、広く県民の養護教育に対

する理解と認識を深め、人間性を重視した学校教育を推進す

ることに努めた。

第2節　心身障害児の教育相談事業

　心身に障害がある就学前幼児、学齢児童生徒に関する教育

相談として、障害の種類や程度に応じた適切な教育措置がと

れるよう、専門的かつ総合的観点から実施してきた。

　1　相　談　対　象

　心身に障害が認められるか、又はその疑いのある幼児、児

童生徒が相談対象であり、障害の種類は次のとおりである。

　　○　視覚障害　　　○　病弱・身体虚弱

　　○　聴覚障害　　　○　言語障害

　　○　精神薄弱　　　○　情緒障害

　　○　肢体不自由 　○　重複障害

　2　形　　　　　態

(1)　来所相談・電話相談

　　電話、はがき等の申し込みにより、来所日時をあらかじ

　め調整のうえ通知し、相談者の来所により行うものであり

　相談の内容によっては電話だけによる相談も行った。

(2)　巡回就学相談

　1）　事業内容

　　　心身障害幼児・児童の発育状況や教育措置に対する正

　　しい認識を得させるため、4教育事務所管内において巡

　　回就学相談を実施し、適正就学に関する啓発活動の充実

　　を図った。

　2）　実施地区と相談件数

　　　県内4教育事務所　　4会場　　相談件数56件

　　　　県北　:　福　島　市　(16件)