教育年報1989年(H1)-221/237page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 体活動の指導者の育成をめざし、大学生や高校生への参加

 呼びかけをし、定員を越える参加者数と充実した講師陣に

 よって効果的な研修が進められ目的を達成することができ

 た。

(5) 施設、設備の保全と事故防止の徹底

 1) 防災組織と責任体制を確立し、日常および月例定期点

  検を実施して施設、設備の保全に努めた。

 2) 利用者の事故防止のため、事前の研修会や実地踏査あ

  るいは事前の打合せで、引率指導者に対する指導と注意

  事項の徹底を図った。

 3) 防災訓練にあたっては、防火機器の操作法や、避難誘

  導及び消火訓練を実施し、特に避難誘導訓練には、入所

  中の団体の参加協力を得て、実際的な訓練を実施した。

 4) 広範囲な活動エリア内の保全と山火事防止のため、野

  外パトロール班を編成し、適時パトロールを実施した。

 5) 防火査察、保安点検、環境測定等を実施し事故防止に

  努めた。

 6) 給食委員会を定期に開催し、食中毒の防止や食品の衛

  生管理にあたるとともに、調理員の衛生指導の徹底を図

  った。

 7) 野外活動コースおよび野外施設の安全点検と有害昆虫

  の駆除に努め、野外活動における事故の防止に努めた。

(6) 職員研修の充実と資質の向上

 1) 施設の望ましい運営や指導業務について、所内研修を

  計画的に実施し、職員の資質の向上、指導力の向上に努

  めた。

 2) 施設外の地域にある文化財等実地に踏査し、活動コー

  スに含めて、活動種目やコースの開発に努めた。

 3) 他施設の視察研修と、計画的な学習会、実技研修会を

  実施し専門性の向上に努めた。

 4) 県内外の施設との連携を密にし、情報交換等を行い研

  修効果を高めることができた。

 3 職 員 組 織

職名 所長 次長 主査 主事 主任
運転手
主任指
導主事
指導主事 社会教
育主事
人員 1 1 1 1 1 1 5 1 12

 第2節 施設・設備の概要

  1 所  在  地

 河沼郡会津坂下町大字八日沢字西東山4495-1

  2 宿 泊 定 員

 ○本 館 25室 300名

 ○ロッジ 10棟 150名

 ○テント 20張 120名

  3 敷 地 面 積

 ○ 251,432m2

 4 建 物 面 積

 ○ 延床面積 5,864.83m2

   管理研修棟、宿泊棟、プレーボール、アセンブリホー

  ル、ロッジ、野外活動管理センター、野外炊飯場、その

  他

 5 設備備品等.

 ・フィールドアスレチック、・スキー、・そり、・天体望

 遠鏡、・双眼鏡、・テレビ、・VTR、・16m/m映写機、

 ・野外活動用具、・OLコース、・運動用具各種、・野外

 炊飯セット、・サイクリング車、・伝承遊びセット、・ピ

 アノ、・オルガン、・アコーディオン、・その他

第3節 利用状況

 当施設を利用できる対象者は、次のように大別される。

(1) 小学校、中学校、養護学校の児童・生徒及び引率者。

(2) 少年団体の構成員及び引率者。

(3) その他所長が適当であると認めた者。

  本年度の利用団体は252団体、実利用者数18,335人、延

利用数は、46,555人である。

 なお利用状況の詳細は次のとおりである。

1 月別利用状況

月/
利用団体 利用人数
/対象別
学 校教育団体 社会教育関係団体 主催事業
小学校  中学校 養護教育諸学校 高等学校 その他  少年団体 その他
団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数 団 体 数 実 利 用 者 数 延 利 用 者 数
4 2 146 438 6 666 1,601                         3 41 118 1 48 96 12 901 2,253
5 23 1,703 3,703 9 1,162 2,644                                     33 2,887 6,391

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。