刊　行　物　名	課(所・館)	発行回数	規格	ページ数	発行部数
広報「 県　南　」	県南教育事務所	2	B5	4	1,600
広報誌 「あいづね」	会津教育事務所	3	B5	6	3000
教育広報「南 会」	南会津教育事務所	2	B5	4	750
広報誌 「相 双」	相双教育事務所	2	B5	6	2,050
教育広報「い わ き」	いわき教育事務所	3	B5	4	3,000

　8　教育長記者会見

　教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の

普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。

　会　場　教育委員室、県政記者クラブ室、教育委員室

　内　容　県民に広報壱必要とする重要な施策及び行事等で、

　　　　　平成2年度に取り上げた主なものは次のとおりで

　　　　　ある

　　 9月19日(水)　平成2年度福島県文化功労賞受賞者・

　　　　　　　　　教育文化関係功労者の決定について

　　10月29日(月)　平成3年度福島県公立高等学校、盲学

　　　　　　　　　校・聾学校・養護学校高等部生徒募集

　　 2年　　　　　定員について

　　 3月25日(月)　平成2年度末福島県公立学校教職員・

　　　　　　　　　教育庁職員人事異動について

9　県政広報との連携並びに記者発表及び資

　　料提供

　広報を必要とする教育関係の情報・資料の提供について、

広報広聴課の県政番組(印刷媒体・電話媒体)の随時活用を

図った。更に、各報道機関(16社)に関しては、庁内各課の

広報を要する事項について、県政記者クラブ、社会記者クラ

ブに対する記者発表及び資料提供を随時行い教育行政につい

ての県民の理解と協力を得ることに努めた。月別の件数は次

のとおりである。

月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
記者発表	2	2	3	2	2	2	3	1	2	3	5	6	33
記者クラブ 資料提供	10	20	27	29	16	17	36	18	17	22	19	27	258

　10　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として昭和47年度から地区別

教育広聴会を実施してきたが、平成2年度は次の2地区で開

催した。

　第1回　 6月22日(金)　南会津郡下郷町

　第2回　10月11日(木)　白河市

(1)　目　　的

　　県内各他の教職員、教育関係者及び地域住民等から、福

　島県の教育がかかえる諸課題等について意見を聴取し、本

　県教育行政の参考に資するとともに、より良い教育行政の

　発展に反映させる。

(2)　テーマ

　南会津地区、県南地区共通

　「子どもたちの教育をさらに充実させるために」

(3)　意見発表者

　　1）　南会津地区

　　　　公立学校教員(2名)、父母の代表(2名)、スポー

　　　ツ・文化活動・社会教育関係者(2名)、地域産業・

　　　経済界の代表(2名)、その他(2名)

　　　　なお、27名の一般傍聴者が出席

　　2）　県南地区

　　　　公立学校教員(1名)、父母の代表(1名)、

　　　スポーツ・社会教育関係者(2名)、地域産業・経済関係者、

　　　専門的職業従業者(2名)、その他(3名)

　　　　なお、22名の一般傍聴者が出席

(4)　県教育委員会及び教育庁からの出席者

　　　教育委員、教育長、教育次長、関係課長(総務・義務教育

　　・高等学校教育・養護教育・社会教育・保健体育)、

　　開催地区事務所長・次長、総務課主幹及び広報係員

(5)　教育広聴会の記録

　　各会の内容を「教育福島」誌の7・8月号、11・12月号

　　に速報的に掲載し、教育行政の推進に役立たせた。

　11　平成2年度北海道・東北ブロック文部省

　　指示説明会(調査関係)及び調査統計・

　　企画・報担当者協議会

(1)　主　催　文部省、青森県教育委員会

(2)　期　日　4月26日(木)〜27日(金)

(3)　場　所　青森市「帰帆荘」

　12　平成2年度教育関係情報交流研究協議会

　　北海道・東北地区研究協議会

(1)　主　催　文部省、福島県教育委員会

(2)　期　日　8月30日(木)〜31日(金)

(3)　場　所　福島市「あづま荘」

第6節　調査統計

　平成2年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

　1　学校統計要覧の刊行

　平成2年5月1日現在で調査した「学校基本調査」　(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、県内の国立、公立、私立の小学校、中学校、高等学校、

盲・聾・養護学校、幼稚園、専修学校、各種学校について、

学校数、学級数、児童・生徒数及び教職員数等の基本的事項

並びに卒業後の進路状況を収録した「学校統計要覧」を刊行

して、本県教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

　総括は次のとおりである。