総括
学校名 学校数 学級数 園児・児童・生徒数 教員数
(本務者)職員数
(本務者)本校 分校 男 女 男 女 男 女 小学校 *(18)621 558 *(18)63 6,244 176,558 90,174 86,384 8,884 4,047 4,837 1,842 398 1,444 国立 1 1 - 24 896 448 448 34 31 3 8 4 4 公立 *(18)617 554 *(18)63 6,192 174,774 89,491 85,283 8,808 4,002 4,806 1,821 391 1,430 私立 3 3 - 28 888 235 653 42 14 28 13 3 10 中学校 249 248 1 2,758 95,195 48,564 46,631 5,343 3,410 1,933 656 229 427 国立 1 1 - 12 529 262 267 23 19 4 4 3 1 公立 245 244 1 2,729 94,099 48,302 45,797 5,287 3,385 1,902 648 225 423 私立 3 3 - 17 567 - 567 33 6 27 4 1 3 高等学校
(全・定)*(1)113 *(1)105 8 … 92,195 46,393 45,802 4,994 4,006 988 1,234 729 505 県立計 96 88 8 1,743 75,841 39,642 36,199 4,257 3,442 815 1,089 654 435 全日制 89 83 6 1,690 74,682 38,785 35,897 4,139 3,333 806 1,047 632 415 定時制 (4)7 (4)5 2 53 1,159 857 302 118 109 9 42 22 20 私立
(全日制)*(1)17 *(1)17 - … 16,354 6,751 9,603 737 564 173 145 75 70 全日制計
(再計)*(1)106 *(1)100 6 … 91,036 45,536 45,500 4,876 3,897 979 1,192 707 485 高等学校通信制
(県立)1 1 - … 1,615 1,152 463 28 21 7 3 3 - 盲・聾・
養護学校24 16 8 346 1,546 938 608 756 353 403 164 65 99 国立養護学校 1 1 - 9 64 45 19 27 17 10 3 3 - 県立計 20 12 8 303 1,326 782 544 642 294 348 146 57 89 盲学校 1 1 - 18 66 39 27 46 28 18 22 4 18 聾学校 4 1 3 31 121 60 61 81 36 45 24 13 11 養護学校 15 10 5 254 1,139 683 456 515 230 285 100 40 60 市立養護学校 3 3 - 34 156 111 45 87 42 45 15 5 10 幼稚園 402 399 3 1,524 42,301 21,442 20,859 2,079 152 1,927 331 177 154 国立 1 1 - 2 67 33 34 3 - 3 2 - 2 公立 239 236 3 602 15,475 7,749 7,726 796 17 779 37 6 31 私立 162 162 - 920 26,759 13,660 13,099 1,280 135 1,145 292 171 121 専修学校 *(1)53 *(1)53 - … 4,022 1,213 2,809 268 93 175 142 62 80 国立 1 1 - … 40 - 40 2 - 2 1 - 1 公立 2 2 - … 109 - 109 9 1 8 5 1 4 私立 *(1)50 *(1)50 - … 3,873 1,213 2,660 257 92 165 136 61 75 各種学校 *(2)38 *(2)38 - … 5,682 2,866 2,816 360 245 115 135 63 72 公立 7 7 - … 738 45 693 62 10 52 36 12 24 私立 *(2)31 *(2)31 - … 4,944 2,821 2,123 298 235 63 99 51 48
注 : 学校数の*( )は休校中の学校で、内数で示した。
定時制の学校数の( )は全日制に併置されている学校で、外数で示した。
公立小・中学校の職員数には私費負担職員を含まない。
2 地方教育行財政調査(届け出調査)
この調査は、平成元会計年度において、教育費がどのよう
な財源から支出され、どのように使われているか、また、平
成2年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を
調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的
とし、文部省が実施した調査である。
この調査の結果については「教育調査報告書」として刊行
し、教育行政上の基礎資料として、広く活用を図った。
3 進路状況等に関する調査
この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後
の状況を調査し、進路指導並びに高等学校の適正配置計画及
び課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし
た県単独調査である。
調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、