広く活用を図った。

　　4　保護者が支出した教育費調査　(承認統計)

　　この調査は、子供を公立及び私立の学校に通学させている

　保護者が支出した教育費の実態をとらえ、教育費に関する国

　の諸施策を検討・立案するための基礎資料を整備することを

　目的とし、文部省が実施した調査である。

　　5　社会教育統計調査等

　　この調査は、社会教育に関する基本的事項を調査し、社会

教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、文部省が実

　施した調査である。

　　調査の種類は次のとおりである。

(1)　社会教育調査　(指定統計第83号)

　　　社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、

　　博物館調査、青少年教育施設調査、婦人教育施設調査

(2)　生涯学習・社会教育施設等調査(承認統計調査)

　　博物館類似施設調査、文化会館調査(私立)、生涯学習

　　・社会教育関係舞人調査、民間における生涯学習関連事業

　　所調査

(3)　文化会館調査(公立)　(届出調査)

(4)　生涯学習関連事業調査　(届出調査)

　第7節　教職員の給与

　　平成2年度の教職員の給与改定については、平成2年10月

　11日の県人事委員会の給与勧告に基づき、平成2年12月定例

　県議会に給与条例の一部改正が提案され、議決・成立したも

　のであり、その概要は次のとおりである。

　　1　給料関係

(1)　給料表の改正

　　　各給料表に定める給料月額が3.4%程度引き上げられた

　　こと。

(2)　初任給基準表の改正

　　　初任給の基準が改正され、これに伴い在職者調整が行わ

　　れたこと。

(3)　加算額の改正

　　　教育職給料表(教育職(ﾆ)・高校教育職・小中教育職)の

　　3級である者に対する加算額が次のとおり改められたこと。

　　　6,300円　　(改正前6,100円)

　　　ただし、教育職給料表(ﾆ)及び高校教育職給料表の3級17

　　号給(直前の号給が2級33号給であった場合に限る。)に

　　あっては、7,200円　(改正前6,900円)

　　　また、小中教育職給料表の3級22号給(直前の号給が2

　級38号給であった場合に限る。)にあっては、8,100円　(改

　正前8,000円)

　　2　諸手当関係

(1)　初任給調整手当

　　医師に支給される当該手当の最高支給限度額が265,000

　円　(改正前255,000円)に改められたこと。

(2)　住　居　手　当

　　家賃、間代等を支払っている職員に対する手当の月額が

　次のとおり改められたこと。

　ア　家賃等の額が18,000円　(改正前17,500円)以下の場

　　合

　　　手当額　＝　家賃等の額　-　8,000円

　イ　家賃等の額が18,000円　(改正前17,500円)を超える

　　場合

　　　手当額　＝　(家賃等の額　-　18,000円　(改正前17,500円))

　　×　1/2　(ただし、13,000円　(改正前11,500円)を限

　　度とする。)　+10,000円　(改正前9,500円)

　ウ　最高支給限度額　23,000円　(改正前21,000円)

(3)　特殊勤務手当

　ア　多学年学級担当手当

　　　従事した日1日当たりの手当額が、次のとおり改めら

　　れたこと。

　　(ア)　3の学年の児童又は生徒で編制されている学級にお

　　　ける授業又は指導　　　350円　(改正前　　280円)

　　(イ)　2の学年の児童又は生徒で編制されている学級にお

　　　ける授業又は指導　　　290円　(改正前　　230円)

　イ　舎監業務職員の手当

　　(ア)　指定学校、養畜・養蚕についての実習指導を伴う舎

　　　監業務　　　　　　　4,200円　(現行どおり)

　　(イ)　その他の舎監業務

　　　　　　　　　　　　　3,600円　(改正前3,500円)

　　(ウ)　土曜日等の午後の舎監業務

　　　　　上記(ア)においては

　　　　　　　　　　　　　2,100円　(現行どおり)

　　　　　上記(イ)においては

　　　　　　　　　　　　　1,800円　(改正前1,750円)

　　(エ)　1月当たりの支給限度額

　　　　　　　　　　　　　54,000円　(改正前52,500円)

(4)　期末手当・勤勉手当

　ア　期末手当の支給割合が次のとおり改められたこと。

　　　6 月期　1.6月分　(改正前1.5月分)

　　　12月期　2.0月分　(改正前1.9月分)

　　　3 月期　0.55月分　(改正前0.5月分)

　イ　期末手当及び勤勉手当の算定基礎額に新たに職務段階

　　等に応じた加算措置が導入されたこと。

(5)　宿日直手当

　　勤務1回当たりの手当額が、次のとおり改められたこと。

　ア　宿直・日直勤務　　　3,600円　(改正前3,500円)

　イ　土曜日等半日直勤務　1,800円　(改正前1,750円)

　ウ　土曜日等宿日直勤務　5,400円　(改正前5,250円)

(6)　休職者の給与

　　通勤による負傷若しくは疾病によって休職にされた場合

　の給与の取扱いを公務災害の場合と同様とすることとなっ

　た。