(2)　へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

　ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

　ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

　ある。

　1）　へき地教育の人事行政

　　　　「平成2年度末人事に関する方針」1の(2)において、

　　「教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織

　　の充実と均衡を図るとともに、教育庁職員組織の充実を

　　図る」ことを基本方針としてかかげ、これを受けて平成

　　2年度末小・中・養護学校教職員人事実施要項の2経お

　　いて「交流のための区分を設定し、すべての教職員を在

　　職期間中に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させ

　　る」こととし、へき地と各地域との計画的な交流の推進

　　を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

　　勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

　　施策もあわせて実施した。

　　ア　へき地交流

　　　(ア)　地域区分

　　　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　　　○　特A地域　旧4市　(福島、郡山、若松、平)

　　　　　　　　　　　 の学校

　　　　　○　A地域市、主要町村の学校

　　　　　○　B地域特A、A及びC地域以外の学校

　　　　　○　C地域へき地の学校(人事委員会、教育

　　　　　　　　　　　 事務所の各指定学校

　　　(イ)　交流基準

　　　　(ア)　へき地学校勤務については次の基準による。

　　　　　○　教員については、その在職期間中に別表1によ

　　　　　　る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身

　　　　　　者の会津ブロックへき地学校勤務年数は、別表

　　　　　　2による。

　　　　　○　昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

　　　　　　務の経験のない者については、計画的にへき地

　　　　　　学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

　　　　　　すべき該当者が少ない場合においては、採用年

　　　　　　度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

　　　　　　る。

　　　　　○　すでにへき地経験を有する者が、再び相当期間

　　　　　　へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に転

　　　　　　出を希望する者については、優先的に考慮する。

別表1　(教員のへき地校勤務年数)

級別	教育事務所 指定のへき地	人事委員会指定へき地
		特　　地 準1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務年数	4年以上	3年以上		2年以上

別表2　(教員のへき地校勤務年数)

会津ブロック外出身者 の会津ブロックへき地 勤務年数	へ　き　地 級　地　別
	教育事務所指定	特地、準1級地　1級地以上
	3年以上	2年以上

　　　(イ)　へき地派遣制度

　　　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校

　　　　に勤務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員

　　　　を厳選して計画的にへき地学校に派遣し、その教

　　　　育実践をとおしてへき地教育振興に役立てるとと

　　　　もに、当該教員が相当期間勤務し、その勤務成績

　　　　が良好の場合は、抜てき人事等の優遇措置を講ず

　　　　ることとした。相当期間とは3年以上である。

　　　　　昭和59年度末からは特に東白川地区、南会津地

　　　　区を重点地区に設定し、教育組織の充実強化を図

　　　　った。

2）　へき地学校教職員の経済的優遇策

　ア　旅費の配分策定資料として、へき地学校の場合は、

　　教員1人当たり4,000円の研修旅費を配分し優遇して

　　いる。

　イ　赴任旅費の支給

　　　4・5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

　　に対する赴任旅費を支給している。

　ウ　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

　　し、給料、教職調整額及び扶養手当の合計額にこの級

　　地に応じて、それぞれ4%、8%、12%、16%、20%、

　　25%乗じて得た額が、へき地手当として毎月支給され

　　る。

　　　また、このほかにへき地手当に準ずる手当及びへき

　　地学校長長期勤務手当が支給されている。

　エ　へき地教職員の特別昇給制度の実施

指定区分／ 勤務年数	1年以上	2年以上	3年以上	4年以上
	2年未満	3年未満	4年未満
5　級・4　級	6月短縮	12月短縮
3　級・2　級	3月短縮	9月短縮	12月短縮
1　級・準1級	3月短縮	6月短縮	9月短縮	12月短縮

　3）　へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　　へき地教育振興法第4条第2項に「都道府県は、へき

　　地学校に勤務する教員及び職員の定員の決定について特

　　別の考慮を払わなければならない」とあり、本県として

　　もへき地学校教職員及び養護教員、事務職員等の配置に

　　ついて特別措置を講じている。

(3)　今後の問題点

　1）　へき地学校の教職員配置の改善を図ること。

　　　へき地学校の教職員の年齢構成からみて、中堅教員が

　　少ない傾向にある。今後中堅教員を計画的にへき地に配

　　置していく必要かある。

　　　また、へき地に勤務する教職員の優遇策や地元の受入

　　れ態勢の整備充実にいっそう努力する必要かある。

　2）　都市・平地とへき地との人事交流を推進すること。

　　　へき地勤務未経験者を解消するため、これまでも計画

　　的に平地、へき地の交流を推進してきたか、なお都市部

　　に未経験者が多い。今後いっそう計画的、広域的な交流

　　を推進する必要がある。