(3)　訪問教育対象童・生徒数及び担当教員数の推移

項目／年度	57	58	59	60	61	62	63	元	2
対象児童 ・生徒数	112	125	121	126	139	114	103	109	112
担当教員数	33	33	36	39	40	33	32	34	37

(4)　心身の障害による就学義務の猶予・免除者数の推移

項目／年度	57	58	59	60	61	62	63	元	2
猶予者数	23	14	14	9	3	3	3	5	6
免除者数	3	5	4	5	7	7	5	5	5

　※　全就学義務の猶予・免除者数のうち、心身に障害を有

　　するために猶予・免除となった者の数。

　3　教職員人事・任用

(1)　盲・聾・養護学校の人事については、教育内容や指導法等

　の特殊性・専門性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、

　教職員組織の強化と教育活動の充実を図ることに努めた。

　　そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと

　もに、昭和57年度より実施している特殊教育関係教職員の

　採用事務の一元化を推進し、専門性を有する教員の適正な配

　置と教育効果の向上に努めた。

(2)　人事異動の概要については、第4章義務教育及び第5章高

　等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

第2節　学　校　教　育

　1　概　　　　　　要

(1)　指導行政の基本方針

　　「第三次福島県長期総合教育計画」の第2期実施計画の第

　3年次として「社会参加をめざす養護教育の推進」を掲げ、

適正就学の推進、児童生徒の障害の重度化・重複化等心身の

　障害の多様化に対応するため、障害の状態及び能力・適正等

　に応じる教育を一層進めて、可能な限り積極的に社会参加・

　自立する人間の育成を目指した適切な教育に努めた。

　　また、心身に障害のある児童生徒の経験を広め、社会性を

養い、好ましい人間関係を育てるため、地域や学校の実態等

　に応じ、学校の教育活動全体を通じて、障害のない児童生徒

及び地域社会の人たちと活動を共にする機会を積極的に設け、

特に小・中学校の教職員が、心身障害児に対する正しい理解

　と人間尊重の精神に根ざした心の触れ合いのあり方を深める

ように努めた。

　　このため、指導に当たっては、

　　　○　教育内容・方法の改善充実

　　　○　重度・重複障害教育内容の充実と方法の開発

　　　○　交流教育の推進

　　　○　教職員研修の充実等

　に努めた。

(2)　指　導　組　織

　　課長、課長補佐、主任管理主事兼振興係長、管理主事、

　主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、副主査各1名、

　各教育事務所養護教育担当指導主事7名(兼任)及び

　養護教育担当学校教育指導委員13名(県立学校6名、公立学校7名)

　をもって指導に当たった。

(3)　学校教育指導の重点

　　前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定し、

　指導の充実を図った。

　1）　教育内容・方法の改善充実

　　ア　文部省主催の平成2年度地区別特殊教育教育課程講習

　　　会(第2年次)に参加するとともに、特殊教育教育課程

　　　講習会を障害種別ごとに開催し、盲・聾・養護学校並び

　　　に小中学校特殊学級関係教員に対して、盲学校・聾学校

　　　及び養護学校小学部・中学部学習指導要領の趣旨の徹底

　　　を図り、教育課程及び指導内容・方法の改善と指導力の

　　　向上に努めた。

　　イ　精神薄弱特殊学級学習指導法研究集会を開催し、小中

　　　学校精神薄弱特殊学級担当2年以上の教員を対象として、

　　特別の教育課程に基づく、指導内容・方法の改善につい

　　　て研究協議等を行い、指導力の向上と学習指導の改善に

　　　努めた。

　　ウ　県立学校共同訪問、市立養護学校並びに特殊学級設置

　　　校共同訪問により、心身障害児の就学指導、教育課程の

　　　改善及び指導法等について指導助言を行った。

　　エ　各種研究学校を指定し、教育課程、指導内容・方法の

　　　改善充実に努めた。

　　(ア)　特殊教育教育課程研究指定校　(盲学校1校)

　　(イ)　心身障害児理解推進校　(小学校1校、中学校1校)

　　(ウ)　心身障害児適正就学推進研究校　(養護学校1校)

　　(エ)　養護・訓練研究推進事業　(盲・聾・養護学校一精・

　　　肢・病一各1校を研究協力校とした。)

2）　重度・重複障害教育内容の充実を図る。

　　ア　重度・重複障害教育研究指定校に研究を委嘱し、重度

　　　・重複障害教育に関する教育課程の編成及び学習指導方

　　　法について研究を進め、改善に努めた。

　　イ　「重度・重複障害児の指導計画と授業の展開」(第3

　　　集)を指導資料として作成し、重度・重複障害教育の指

　　　導力の向上に努めた。

3）　交流教育の推進

　　養護教育交流推進事業実施校を指定し、必身障害児が心

　身に障害のない児童生徒や地域社会の人たちと活動を共に

　することにより、心身障害児の経験を広め、社会性を養い、

　好ましい人間関係を育てるためだけでなく、地域の人たち

　特に小中学校の児童生徒や教職員が心身障害児とその教育

　に対して正しい理解と認識を深めるとともに、互いに連帯

　意識を育むことに努めた。