第3節　退職給付

　平成2年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。

　1　恩　　　　　給

(1)恩給の支給及び受給者の管理

　1）　支給人員及び支給額

　　普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円	人	千円
小学校	555	990,672	548	669,991	18	23,641	10	6,573	1,131	1,690,877
中学校	157	353,928	213	293,193	14	17,890	5	4,202	389	669,213
高等学校	-	-	-	-	2	3,601	6	5,937	8	9,538
盲・ろう学校	1	1,927	3	3,642	-	-	1	252	5	5,821
教育庁・その他	15	17,059	28	27,132	1	776	2	1,584	46	46,551
計	728	1,363,586	792	993,958	35	45,908	24	18,548	1,579	2,422,000

　2）　裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

　のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	1件	66件
扶助料	27	62
退隠料	-	4
遺族扶助料	2	2
計	30	134

　2　退　職　手　当

(1)　退職手当の裁定及び支給額

　　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人員	金額
事務局	7人	205,982千円
小学校	906	9,729,494
中学校	528	6,757,779
高等学校	367	5,258,093
盲・ろう学校	22	304,098
養護学校	92	581,081
計	1,922	22,836,527

(2)　恩給年額等の改正

　　恩給法等の-部を改正する法律(法律第25号)が、平成

　2年6月5日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1）　恩給年額の増額

　　　平成元年度における公務員給与の改善、消費者物価、

　　その他諸般の事情を総合勘案して、恩給年額の計算の基

　　礎となる仮定給料年額を、平成2年4月分以降、2.98

　　%引き上げられた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

　3　退職共済年金

(1)　年金の進達件数

　　退職共済年金等の進達件数は、次のとおりである。

旧法による 年金		新共済法による年金					計
退職年金	障害年金	退職共 済年金	退共(特別)	退共(繰上)	障害共 済年金	遺族共 済年金
件	件	件	件	件	件	件	件
2	1		708	38	15	25	789

(2)　支給人員及び支給額

　　退職共済年金等の支給人員及び支給額(平成2年度末現在)は、次のとおりである。

　1）　新共済法による年金

	退職共 済年金	退共(特別)	退共(繰上)	障害共済年金		遺族共済年金		計
				公務等	公務外	公務等	公務外
人員	32人	2,628人	307人	1人	34人	1人	735人	3,738人
金額	78,081千円	7,795,460千円	627,504千円	2,085千円	59,978千円	913千円	1,115,810千円	9,679,831千円