6　へき地対策

(1)　へき地学校の状況(平成3年度)

　1)　へき地学校

教育事務所＼区分＼級地		4級		3級		2級		1級		準1級		特地		教育事務所指定		計
		本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
小学校	県北							7	2	2		1		16		26	2
	県中				2	4	2	17	8	7	1	11		19		58	13
	県南			1	3	2		7		2		1		5		18	3
	会津		1	1	2	5	1	14	1	5	1	2		9		36	6
	南会津			1		3	4	8	3	2	1	3				17	8
	相双					3	1	6	1					4		13	2
	いわき		1			3	2	8	3	1		1		8	1	21	7
	計		2	3	7	20	10	67	18	19	3	19		61	1	189	41
中学校	県北							3						5		8
	県中					1		4		5		3		4		17
	県南							1		1				2		4
	会津			1	1	2		8		1				4		16	1
	南会津			1		2		4		2		1				10
	相双					2		3						1		6
	いわき					3		7		1				3		14
	計			2	1	10		30		10		4		19		75	1
総計			2	5	8	30	10	97	18	29	3	23		80	1	264	42
		2	2	13	13	40	40	115	115	32	32	23	23	81	81	306	306

　2)　級別へき地学校数、学級数、児童生徒数、教員数

級地＼区分＼項＼小中別	小学校												中学校												合計
	学校数			児童数			学級数			教員数			学校数			生徒数			学級数			教員数			学校数			児童生徒数			学級数			教員数
	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計
4級地		2	2		23	23		6	6		6	6														2	2		23	23		6	6		6	6
3級地	3	7	10	112	91	203	11	16	27	19	16	35	2	1	3	49	9	58	6	2	8	16	5	21	5	8	13	161	100	261	17	18	35	35	21	56
2級地	20	10	30	1,313	117	1,430	95	25	120	154	26	180	10		10	493		493	28		28	78		78	30	10	40	1,806	117	1,923	123	25	148	232	26	258
1級地	67	18	85	6,372	292	6,664	377	39	416	608	41	649	30		30	2,999		2,999	121		121	302		302	97	18	115	9,371	292	9,663	498	39	537	910	41	951
準1級地	19	3	22	2,705	54	2,759	132	7	139	200	9	209	10		10	1,340		1,340	53		53	122		122	29	3	32	4,045	54	4,099	185	7	192	322	9	331
特地	19		19	2,371		2,371	117		117	191		191	4		4	990		990	30		30	66		66	23		23	3,361		3,361	147		147	257		257
教育事務所 指定	61	1	62	8,308	39	8,347	401	4	405	643	4	647	19		19	4,324		4,324	139		139	295		295	80	1	81	12,632	39	12,671	540	4	544	938	4	942
合計	189	41	230	21,181	616	21,797	1,133	97	1,230	1,815	102	1,917	75	1	76	10,195	9	10,204	377	2	379	879	5	884	264	42	306	31,376	625	32,001	1,510	99	1,609	2,694	107	2,801

(2)　へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

　ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

　ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

　ある。

　1)　へき地教育の人事行政

　　　「平成4年度人事異動方針」1の2において、「教育

　　の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実

　　と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」

　　ことを基本方針としてかかげ、これを受けて平成4年度

　　小・中・養護学校教職員人事実施要項の<2>において「交

　　流のための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中

　　に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こと

　　とし、へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

施策もあわせて実施した。

ア　へき地交流

　(ア)　地域区分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○　特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)

　　　　　　　　　の学校

　　　○　A地域　市、主要町村の学校

　　　○　B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　○　C地域　へき地の学校(人事委員会、教育

　　　　　　　　　事務所の各指定学校)

　(イ)　交流基準

　　<ア>　へき地学校勤務については次の基準による。

　　　○教員については、その在職期間中に別表1によ

　　　　る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身

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