県北	県中	県南	会津	南会津	相双	いわき	計
指導主事数 (指導課長を含む)	8	9	7	9	5	7	8	53
市・町教育委員会指導主事等数	9	16	2	4	0	2	6	39
教科等指導委員数 (養護教育を含む)	8	7	8	7	10	8	7	55
生徒指導委員数	3	4	2	3	1	2	2	17
学校体育指導委員数	1	2	1	2	1	1	1	9

(3)　学校教育指導の重点

　　本年度は、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、新しい学力

　観に基づく教育活動が推進されるよう、教育課程の改善、

　学習指導、生徒指導等の充実に努めた。

　1)　教育内容・方法の改善・充実に努めた。

　　ア　広報誌「教育福島」で学校教育の指導の重点や具体

　　　的な課題を明確にし、改善に役立つ実践例を紹介した。

　　　○学校教育指導の重点(2・3月号)　○児童生徒主

　　　体の道徳教育の推進(4・5月号)　○生徒指導の充

　　　実(6月号)　○”ふくしま新時代"を担う人材育成

　　　のための学校教育の推進(7・8月号)　○進路指導

　　　の充実(9月号)　○教職員研究論文(1月号)

　　イ　小学校・中学校教育課程講習会を開催し、新学習指

　　　導要領の趣旨の徹底を図った。

　　　○　小学校―4年計画の最終年度。校長、教頭及び

　　　　　　　　　教員で本講習会未受講者全員を対象。

　　　○　中学校―校長、教頭及び教員の14程度の者を

　　　　　　　　　対象に実施。

　　ウ　福島県小・中学校教育研究会との共催で教育課程実

　　施上の諸問題を研究し、その改善・充実に努めた。

　　エ　各種研究学校(地区)を指定し、指導内容や指導方

　　法の改善・充実に努めた。

　　(ア)　教育課程研究指定校(小・中学校各2校)

　　(イ)　生活科実施推進協力校(小学校1校)

　　(ウ)　へき地教育研究指定校(小学校1校)

　　(エ)　奉仕等体験学習研究推進校(小・中学校各1校)

　　(オ)　勤労生産学習研究推進校(小学校2校、中学校1

　　　校)

　　(カ)　進路指導研究学校(中学校1校)

　　(キ)　中学校生徒指導総合推進校(中学校2校)

　オ　道徳教育振興会議、市町村道徳教育推進事業、道徳

　　教育校長等指導者養成実践講座を実施するとともに道

　　徳教育の研究学校(地区)を指定し、道徳教育の改善

　　　・充実に努めた。

　　(ア)　道徳教育協同推進地区(1地区)

　　(イ)　道徳教育学校・家庭連携推進校(小・中学校各3校)

　　(ウ)　奉仕等体験学習研究推進校(小・中学校各3校)

　カ　研究学校を指定し、特別活動の改善・充実に努めた。

　　(ア)　進路指導研究指定校(中学校1校)

　キ　指導担当者の資質向上のため、研修の充実に努めた。

　　(ア)　指導担当者研究協議会(2回)

　　(イ)　指導担当者研修講座(1回)

　　(ウ)　指導課長会議(2回)

2)　教職員の資質と指導力の向上に努めた。

　ア　小学校、中学校初任者研修の実施

　イ　事務職員、教職経験者、新任校長、新任教頭、新任

　　教務主任等の研修会の実施

　ウ　中央研修講座への派遣

　エ　教員海外派遣の実施

　オ　長期研修生(内地留学)の派遣

　カ　教育研究団体に対する援助と指導

　キ　自主的研究グループヘの援助

　ク　教職員研究論文の募集

　ケ　英語指導助手による学校訪問指導

3)　へき地教育担当教員、免許外教科担任教員の研修の充

　実と指導力の向上に努めた。

　ア　へき地教育担当教員研修会

　イ　へき地教育指導者講座

　ウ　全国へき地教育研究大会

　エ　中学校免許外教科担任教員研修会

4)　幼稚園教育担当教員の研修の充実と指導力の向上に努

　めた。

　ア　幼稚園教育課程運営改善講座

　イ　幼稚園教育研究集会、幼稚園実技講習会

　ウ　幼稚園教育指導者講座

　エ　幼稚園新採用教員研修会

5)　生徒指導の充実に努めた。

　ア　各種研修会を実施し、生徒指導の充実に努めた。

　　(ア)　生徒指導推進会議(3回)

　　(イ)　生徒指導担当指導主事研究協議会(2回)

　　(ウ)　カウンセリング研修会

　　(エ)　生徒指導講座

　イ　研究学校(地区)を指定し、生徒指導の充実・改善

　　に努めた。

　　(ア)　研究学校(中学校2校)

　ウ　管内教育相談事業を実施し、児童生徒・保護者・教

　　員に対する指導、助言に努めた。

　エ　登校拒否対策会議を開催し、登校拒否防止対策等に

　　ついて協議し、登校拒否対策指導資料の作成配布によ

　　り指導力の向上に努めた。

　　○　専門委員会議(3回)

　　○　教職員会議(各教育事務所1回)

　　○　登校拒否対策指導資料(3月)

6)　社会の変化に対応した教育の充実に努めた。

　ア　情報化社会への対応

　　(ア)　学校におけるコンピュータ等の整備(地教委)

　　(イ)　情報処理教育地域研修の実施

　イ　国際化への対応

　　(ア)　　「海外教育事情調査派遣」の実施

　　(イ)　「語学指導等を行う外国青年招致事業」の実施

　　　○　65名の外国青年の受け入れ(49名を市町村教

　　　　育委員会等に配費)

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