教育年報1991年(H3)-091/234page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

(3) 訪問教育対象児童・生徒数及び担当教員数の推移
項目\年度 58 59 60 61 62 63 2 3
対象児童 ・生徒数 125 121 126 139 114 103 109 112 104
担当教員数 33 36 39 40 33 32 34 37 41

(4) 心身の障害による就学義務の猶予・免除者数の推移
項目\年度 58 59 60 61 62 63 2 3
猶予者数 14 14 9 6 3 3 5 6 10
免除者数 5 4 5 6 7 5 5 5 5

 ※ 全就学義務の猶予・免除者数のうち、心身に障害を

  有するために猶予・免除となった者の数。

 3 教職員人事・任用

(1) 盲・聾・養護学校の人事については、教育内容や指導法

 等の特殊性・専門性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保

 し、教職員組織の強化と教育活動の充実を図ることに努めた。

  そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うと

 ともに、昭和57年度より実施している特殊教育関係教職員

 の採用事務の一元化を推進し、専門性を有する教員の適正

 な配置と教育効果の向上に努めた。

(2) 人事異動の概要については、第4章義務教育及び第5章

 高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

 4 高等部設置

  県立いわき養護学校に高等部を設置し、4月8日(月)高等

 部開設式を実施した。


第2節 学 校 教育

 1 概     要

(1) 指導行政の基本方針

  「平成3年度 教育行政の概要」の第2部、中期的展望

 に立った「教育施策の体系と概要」の実施計画の第1年次

 として「養護教育の充実」を掲げ、適正就学の推進、児童

 生徒の障害の重度化・重複化等心身の障害の多様化に対応

 するため、障害の状態及び能力・適性等に応じる教育を一

 層進めて、可能な限り積極的に社会参加・自立する人間の

 育成を目指した適切な教育に努めた。

  また、心身に障害のある児童生徒の経験を広め、社会性

 を養い、好ましい人間関係を育てるため、地域や学校の実

 態等に応じ、学校の教育活動全体を通じて、障害のない児

 童生徒及び地域社会の人たちと活動を共にする機会を積極

 的に設け、小・中学校の児童生徒、教職員、地域住民が心

 身障害児に対する正しい理解と人間尊重の精神に根ざした

 心の触れ合いのあり方を深めるように努めた。

  このため、指導に当たっては、

   ○教育内容・方法の改善充実

   ○重度・重複障害教育内容の充実と方法の開発

   ○交流教育の推進

   ○教職員研修の充実等

 に努めた。

(2) 指導組織

  課長、主幹兼課長補佐、主任管理主事兼振興係長、管理

 主事、主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、副主

 査各1名、各教育事務所養護教育担当指導主事7名(兼任)

 及び養護教育担当学校教育指導委員13名(県立学校6名、

 公立学校7名)をもって指導に当たった。

(3) 学校教育指導の重点

  前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定

 し、指導の充実を図った。

 1) 教育内容・方法の改善充実

  ア 文部省主催の平成3年度地区別特殊教育教育課程講

   習会(第3年次)に参加するとともに、特殊教育教育

   課程講習会を障害種別ごとに開催し、盲・聾・養護学

   校並びに小・中学校特殊学級関係教員に対して、盲学

   校・聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領

   の趣旨の徹底を図り、教育課程及び指導内容・方法の

   改善と指導力の向上に努めた。

  イ 児童生徒の心身の障害の種類・程度及び発達段階や

   適性に応じて、社会参加・自立を目指すために必要な

   基礎・基本となる学力の向上と指導法の改善を図るた

   め、県立盲・聾・養護学校、市立養護学校を含めた養

   護教育改善対策会議を開催し、「社会参加・自立を図

   るための教育課程編成の在り方」 (第1年次)の研究

   に努めた。

  ウ 精神薄弱特殊学級学習指導法研究集会を開催し、小

   ・中学校精神薄弱特殊学級担当2年以上の教員を対象

   として、特別の教育課程に基づく、指導内容・方法の

   改善について研究協議等を行い、指導力の向上と学習

   指導の改善に努めた。

  エ 県立学校共同訪問、特殊学級設置校共同訪問により、

   心身障害児の就学指導、教育課程の改善及び指導法等

   について指導助言を行った。

  オ 各種研究学校を指定し、教育課程、指導内容・方法

   の改善充実に努めた。

   (ア) 心身障害児理解推進校(小学校1校、中学校1校)

   (イ) 心身障害児適正就学推進研究校(養護学校1校)

   (ウ) 養護・訓練研究推進事業(盲・聾・養護学校

    精・肢・病 ―各1校を研究協力校とした。)

 2) 重度・重複障害教育内容の充実を図る。

   重度・重複障害教育研究指定校に研究を委嘱し、重度

  ・重複障害教育に関する教育課程の編成及び学習指導方

  法について研究を進め、改善に努めた。

 3) 交流教育の推進

   養護教育地域交流推進事業実施校を指定し、心身障害

  児が心身に障害のない児童生徒や地域社会の人たちと活

  動を共にすることにより、心身障害児の経験を広め、社


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。