教育年報1991年(H3)-109/234page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

2) 育児資料「すくすく通信」の作成・配布

  県内の1〜5歳児をもつ親を対象に、保健所等での定

 期検診の際に配布した。

3) 家庭教育番組「ちいさな世界」の放映(委託放送)

  福島テレビ、日曜日11:30から15分間、10月〜3月ま

 で26回放映した。

4) ビデオ学習教材の作成

  テレビ放送「ちいさな世界」を学習教材として編成し、

 県視聴覚ライブラリーに保管し、活用を図った。

5) 「子育てセミナー」の開催

  家庭や地域の教育力の向上をめざして、県内3会場で、

 シンポジウム研究協議を実施した。

期日 会場 参加者
7月17日(水)
7月24日(水)
11月1日(金)
南郷村公民館
泉崎村農村環境改善センター
白沢村公民館
123人
173人
189人


6) 家庭教育巡回相談の実施(子育てセミナーと同時開催)

  子育てや家庭教育上の問題点について、学識経験者等

 の巡回相談員が直接相談に応じた。

7) 家庭教育電話相談の実施

 ア 家庭教育電話相談(すくすくダイヤル)の 催

    電話番号  0245-53-8222

    開設日時  毎週月〜金曜日9:30〜14:00

 イ 電話相談員
氏名 役職名
新家淳子 家庭教育アドバイザー
成田由芙子 心理判定員
山川和二 元公立学校長
山崎万紀子 臨床心理士
酒井芳子 臨床心理士
林千枝子 家庭教育アドバイザー
福田成子 臨床心理士


 ウ 相談状況 相談件数  ( )件

 エ 相談内容(多い順)

    1位 健康発育

    2位 性格行動

    3位 育児保育

    4位 しつけ

    5位 性の問題

8) 家庭教育指導者研究協議会

期日 会場 参加者
9月5日(木)
11月22日(金)
会津坂下町中央公民館
いわき市立小名浜公民館
149人
196人


9) 家庭教育指導資料の作成・配布

  家庭教育上の課題や諸問題について資料としてまとめ、

 家庭教育事業の充実や地域における教育機能の活性化に

 資する。  作成部数 850部

第6節 視聴覚教育

  1 概   要

 県民の心のふれあいと生きがいを求める生涯学習への意欲

が高まり、各地で様々な学習活動が活発に行われている。

 その学習要求は、量的に増大するばかりでなく、質的にも

高度化してきている。このようなとき、学習効果を高め、興

味深く学習活動を展開するための手段として、視聴覚教育の

果たす役割は極めて大きい。

(1) 市町村視聴覚ライブラリーの整備充実

  視聴覚教育推進の拠点としての市町村視聴覚ライブラリ

 ーが、視聴覚機器・教材の収集及び保管と、その利用に供

 する事業のほかに、郷士に関する視聴覚教材などの目主制

 作事業や各種の研修事業等を行う視聴覚センターとしての

 働きを行うよう指導にあたった。

  また、近隣の視聴覚ライブラリーは、相互に各種情報の

 交換を行い、視聴覚教材の相互貸借、研修の共同実施など

 を行うことに積極的に取り組むよう助言、指導に努めた。

(2) 視聴覚教育指導者研修の充実

  市町村教育委員会、視聴覚ライブラリーなど関係機関に

 よる視聴覚機器操作講習会の実施を促進した。また、学校

 教育及び社会教育関係者を対象とした、視聴覚教育中堅指

 導者研修会の整備充実に努めた。

(3) 視聴覚教育関係団体との連携

  県視聴覚ライブラリー連絡会との連絡を密にし、組織の

 充実と改善を図るよう助言・指導にあたった。また、視聴

 覚教育の一層の振興を図り、当面する諸方策の実践につい

 て総合的に研修する県視聴覚ライブラリー研究協議会を、

 本年度は、東北地区視聴覚ライブラリー研究協議会と併せ

 て、県視聴覚ライブラリー連絡会と共催して開催した。

  さらに、学校教育各校種別研究会が加盟する、県視聴覚

 教育連絡協議会との連絡を密にし、各校種の研究組織の連

 携が十分に図られるよう助言、指導にあたった。

(4) 放送利用学習の振興

  学級・講座・グループなどで、放送メディアを利用した

 学習が、最も身近で、しかも効果的な学習方法であると言

 われており、放送教材を利用して学習する方策について研

 修するための「放送利用セミナー」を生涯学習県民講座の

 一環として年に1回実施し、放送利用学習の振興に資して

 いる。

 2 放送利用セミナ

(1) 期  日 平成3年9月10日(火)

(2) 会  場 只見町総合開発センター


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。