教育年報1992年(H4)-010/225page

[検索][目次][PDF][前][次]

 2 教育福島

(1) 編集方針

  県の教育行政施策及び実績、学校教育の資料及び活動状

 況等を広報し、教職員の教養を高め、学校教育の進展を図

 り、ひいては生涯教育についての理解を深める。

(2) 内     容

 1) 特   集

  4・5月号  1 道徳教育の推進

         2 学校給食をより充実させるために

  6月号   1 生徒指導の充実

         2 養護教育理解の推進

  7・8月号  1 "ふくしま新時代"を担う人材育成の

         ための学校教育の充実

  9月号    1 進路指導の充実

         2 平成3年度公立高等学校卒業者の進路

          状況

         3 生涯学習情報提供システムの開発・研

          究

  10月号   1 豊かで充実した生涯生活設計のために

         2 心身障害児の適正就学をめざして

  11・12月号1 魅力ある学校づくり

         2 学校保健・学校安全の充実

         3 福島県の文化活動

  1月号   1 平成4年度教職員研究論文

  2・3月号 1 平成5年度福島県教育委員会重点施策

         の概要

 2) 記   事

   提言、特集、グラビア、随想、告知板、研究実践、

  教育センターから、養護教育センター通信、

  生涯教育インフォメーション、教育事務所だより、

  わたしの学校・ぼくらの活動、教育ひとロメモ、コラム、図書館コーナー、

  美術館だより、博物館ノート、ふるさと施設の散歩道、

  ふるさと探訪、教育・イン・ザ・ワールド、羅針盤

(3) 規格・ページ数・部数

 1) 規  格 B5版

 2) ページ数 毎号48ページ

 3) 部  数 毎号2,090部

(4) 配 布 対 象

  教育庁各課・所・館、公立幼・小・中・高・特殊教育諸学校、

 市町村教育委員会・中央公民館・公立図書館、

 知事部局関係各課、県議会議員、文部省関係課・館、

 各都道府県教育委員会、報道機関等

 3 教育委員会だより(No.140)

(1) 編集方針

  教育行政の諸領域の中から、広報(速報)を要する事項

 や全教職員に周知させる必要のある諸問題を選定し、それ

 らを中心に編集して教育委員会施策の徹底を図る。

(2) 内     容

  平成5年度教育庁の新陣容について

(3) 規格・ページ数・部数

  B5判 8ページ 5,000部

(4) 配 布 対 象

  教育庁各課・所・館、公立小・中・高・特殊教育諸学校、

 市町村教育委員会・中央公民館、知事部局関係各課、

 県議会議員、文部省、都道府県教育委員会、

 その他関係教育機関等

 4 教 育 年 報

(1) 編 集 方 針

  平成3年度の県教育行政の成果を記録し、将来に残る公

 的記録として保存する。

  なお、当該年度の特色ある事業は積極的に掲載する。

(2) 内     容

  平成3年度の県教育行政の実績

(3) 規格・ページ数・部数

  B5判 233ページ 1,200部

(4) 配 布 対 象

  教育庁各課・所・館、公立小・中・高・特殊教育諸学校、

 市町村教育委員会、知事部局関係各課、県議会議員、

 都道府県教育委員会、その他関係教育機関等

 5 福島県の教育

(1) 編集方針及び内容

  本県教育界の実情と教育行政の要点を図式化して編集し、

 教育庁への来訪者や諸会議の出席者に配布し、本県教育に

 対する理解を図る。

(2) 規格・ページ数・部数

  B5判 8ページ(観音開き横組み4色刷り)2,000部

(3) 配 布 対 象

  県教育行政機関への来訪者、研究大会,渚会議への出席者

 市町村教育委員会、文部省、各部道府県教育委員全等

 6 教員採用総合案内パンフレッ卜・ポスター

(1) 作成方針・内容

  「人材立県」の担い手である児童生徒を育成する人材確

 保の視点から、大学生及び大学生以外の教員志願者に対し

 幅広く広報活動を行う。

(2) 規格・ページ数・部数

 1) パンフレット

   A4判、24ページ、オール・カラー    7,000部

 2) ポスター B2判               2,000部

(3) 配 布 対 象

  大学、県内各学校及び県関係施設、機関等

 7 学校週5日制実施に係る広報パンフレット

(1) 編集方針

  学校、関係機関、市町村、青少年団体をはじめ、広く県

 民各層に学校週5日制の制度の主旨を周知するとともに、

 児童生徒の校外活動の充実に関する理解と協力を求め、そ

 の円滑な実施が図れるようにする。


[検索][目次][PDF][前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。