教育年報1992年(H4)-058/225page

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       県教育センター指導主事    水谷由克

       いわき市教育委員会指導主事 佐藤好正

       鮫川村立鮫川中学校教諭    後藤昌弘

       福島県PTA連合会理事     二瓶由美子

 イ 県教育委員会主催(本庁)

  ○期 日 平成4年7月14日(火)

  ○参加者

    都市・町村教育長協議会代表、県小学校長会代表、

   県中学校長会代表、県教頭会代表、小・中学校生徒指導担当教員代表、

   県教育庁関係指導主事及び各教育事務所生徒指導担当指導主事、

   県教委委嘱学校教育指導委員(生徒指導担当)、

   県PTA連合会代表及び小・中学校PTA会員代表、

   県関係機関代表(福島市少年センター、

   県精神保健センター、県中央児童相談所、

   県警本部防犯警ら部少年課、福島家庭裁判所、

   児童家庭課、県社会福祉事務所、

   県教育センター教育相談部)、

   県教育庁社会教育主事等68名

 ウ 県教育委員会主催(各教育事務所)

  ○期 日 各教育事務所ごとに2日実施

  ○参加者 市町村教委関係者、校長、教頭、教諭、

       養護教諭、指導主事等

4) 生徒指導講座

  ○期 間 平成4年7月22日(水)〜8月7日(金)

  ○会 場 国立教育会館筑波分館

  ○参加者 須賀川市立第二中学校教諭  森合義衛

5) 学校不適応対策全国連絡協議会

  ○期 日 平成4年11月24日(火)〜11月25日(水)

  ○会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター

  ○参加者 県教育庁義務教育課指導主事 大和田紀男

       同 高等学校教育課指導主事 峯岸創

       同 生涯学習課社会教育主事 渡辺憲一

       県教育センター教育相談係長 荒晶子

       白河市教育委員会指導主事  大楽睦彦

       郡山市教育委員会指導主事  斎藤斉

       福島県PTA連合会副会長    芳賀裕

6) 登校拒否対策会議

 ア 専門委員会議

  ○期 日 第1回 平成4年 6月12日(金)

       第2回  同  10月6日(火)

       第3回  同  12月3日(木)

  ○会 場 県自治会館

  ○専門委員

   医療法人一陽会病院長        寺山晃一

   福島大学教授             小野直廣

   福島医科大学助教授         加藤一夫

   福島県教育委員会専任教育相談員  黒須撰三

   福島県福島保健所長          上野文彌

   福島県精神保健センター所長     八島祐子

   福島県養護センター所長        鈴木信良

   福島県中央児童相談所長       五十島善彦

   福島県生活福祉部児童家庭課長   羽根田一郎

   福島県教育センター教育相談部長  根本文弘

   福島市立岳陽中学校長         阿部昭生

   塙町立那倉小学校教諭         吉田信也

   郡山市立第七中学校教諭       水野丈子

   福島市立北信中学校養護教諭    黒金ヤイ子

   船引町立船引中学校養護教諭    三瓶光子

 イ 教職員会議

   ○期 日 各教育事務所ごとに1日実施

   ○対 象 登校拒否児童生徒在籍学校教員

 ウ 指導資料

   ○資料名 「登校拒否指導事例集2」

   ○配布先 県内全小中学校、市町村教育委員会等

(2) 進路指導

 1) 指定校による研究推進

  ア 古殿町立古殿中学校(校長 菅野邦雄)

   ○指  定 県教育委員会 平成4〜5年度

   ○研究主題 「広い視野にたって自己を見つめ、

          生き方についての自覚を深める進路指導」

 2) 進路指導に関する研修会

  ア 文部省主催

   ○研修会名 平成4年度進路指導講座(中央講座)

   ○期  日 平成4年6月1日(月)〜6月6日(土)

   ○会  場 筑波大学

   ○参 加 者

    東村立東中学校教諭         秋山充司

    会津若松市立一箕中学校教諭    五十嵐寿一

    田島町立荒海中学校教頭       古川正彦

 イ 県教育委員会主催

   ○研修会名 平成4年度 進路指導講座

   ○期日・会場・参加者等

    第6章第2節5 生徒指導・進路指導の項参照

 7 幼稚園教育

 本年度は新設幼稚園はなかったが、幼稚園教育の振興施策

が推進され、公立幼稚園は240園、5歳児の就園率は76.6%

(全国平均64.1%)で全国第7位となっている。

 しかし、幼稚園未設置町村並びに幼稚園の不足する町村の

解消、就園率の地域間格差の是正、教育内容、方法の充実な

ど、問題も山積みしている。

 本年度から幼稚園新規採用教員研修を新規に実施するとと

もに、指導者講座、実技講習会等を実施し、教員の資質の向

上並びに指導力の高揚を図った。

 また、幼稚園教育要領の円滑な実施に向けて、指導資料を

作成配布した。

 さらに、幼稚園教育の一層の振興を図るため市町村教育委

員会、福島県公立幼稚園教育研究会並びに財団法人福島県全

私立幼稚園協会等の協力を得て、次の事業を実施した。

(1) 幼稚園教育課程都道府県研究集会

 1) 主  催

   福島県教育委員会、福島県公立幼稚園教育研究会

 2) 期  日

   平成4年10月1日〜10月29日のうち1日


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