9　教育長記者会見

　教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の

普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。

　会　場　教育委員室、県政記者クラブ室、教育委員室

　内　容　県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等で、

　　　　　平成5年度に取り上げた主なものは次のとおりで

　　　　　ある。

　　 9月14日(火) 平成5年度福島県文化功労賞受賞者・

　　　　　　　　　教育文化関係功労者の決定について

　　10月18日(月)　平成6年度福島県公立高等学校、

　　　　　　　　　盲学校・聾学校・養護学校高等部生徒募集

　　　　　　　　　定員について

　　6年

　　 3月24日(火)　平成6年度福島県公立学校教職員・教

　　　　　　　　　育庁職員人事異動について

10　県政広報との連携並びに記者発表及び

　　資料提供

　広報を必要とする教育関係の情報・資料の提供について、

広報広聴課の県政番組(印刷媒体・電話媒体)の随時活用を

図った。更に、各報道機関(16社)に関しては、庁内各課の

広報を要する事項について、県政記者クラブに対する記者発

表及び資料提供を随時行い教育行政についての県民の理解と

協力を得ることに努めた。月別の件数は次のとおりである。

月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
記者発表	2	1	4	2	1	2	3	1	3	2	5	6	32
記者クラブ 資料提供	20	30	33	39	32	29	38	24	22	30	29	20	346

11　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として昭和47年度から地区別教

育広聴会を実施してきたが、平成5年度は次の3地区で開催

した。

　第1回　7月13日(火)　福島市

　第2回　7月14日(水)　原町市

　第3回　7月16日(金)　白河市

(1)　目　　　的

　　県内各地の教職員、教育関係者及び地域住民等から、

　福島県の教育がかかえる諸課題等について意見を聴取し、本

　県教育行政の参考に資するとともに、より良い教育行政の

　発展に反映させる。

(2)　テ　ー　マ

　　三地区共通

　　「これからの本県高等学校教育について

　　　　―高等学校教育の質的向上を目指して―」

(3)　意見発表者

　　三地区共通　　(8名)

　　父母(小学校・中学校・高等学校・盲聾養護学校)、地

　域産業経済関係者、学習塾関係者、文化活動関係者、

　社会教育関係者、地域団体活動者

(4)　県教育委員会及び教育庁からの出席者

　　教育委員、教育長、教育次長、関係課長(総務・

　義務教育・高等学校教斎・養護教育・生涯学習・保健体育・文化)、

　開催地区事務所長・次長、総務課主幹及び広報調査係員、

　行政係員、企画班員

(5)　教育広聴会の記録

　　内容については「教育福島」誌の9月号に掲載し、教育

　行政の推進に役立たせた。

12　教育関係広報・広聴活動研究協議会

(1)　目　　　的

　　県及び市町村教育委員会、公立学校等の関係諸機関の担

　当者が、相互の連携を図りつつ広報・広聴についての認識

　を深め、方法を理解し、さらに技術を高めることによって

　広報・広聴活動の一層の充実を図り、以て本県教育の進展

　に資する。

(2)　期　　　日

　　平成5年7月22日(木)10:00〜16:00

(3)　場　　　所

　　原町市「原町市福祉会館」

(4)　参　加　者

　　相双地区管内における市町村教育委員会、公民館、

　図書館、市町村立の県立学校等の広報担当者約50名程度

(5)　内　　　容

　1)　講　演　　福島民報社　　　渡辺智衛氏

　2)　講　義　　県広報協会「月刊ふくしま」主幹

　　　　　　　　　　　　　　　　三田英昭氏

　3)　研究協議　3分科会

13　平成5年度北海道・東北ブロック支部

　　省指示説明会(調査関係)及び調査統計

　　・企画・広報担当者協議会

(1)　主　催　　文部省、山形県教育委員会

(2)　期　日　　4月19日(月)〜20日(火)

(3)　場　所　　山形県天童市「出羽路荘」

14　平成5年度教育関係情報交流研究協議

　　会北海道・東北地区研究協議会

(1)　主　催　　文部省、北海道教育委員会

(2)　期　日　　8月26日(木)〜27日(金)

(3)　場　所　　札幌市「ホテルアカシア」

　　　　　　　 　北海道「社会教育センター」

第6節　調　査　統　計

　平成5年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。