教育年報1993年(H5)-014/235page

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 1 学校統計要覧の刊行

 平成5年5月1日現在で調査した「学校基本調査」(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、学校数、児童生徒数及び教職員数等の基本的事項を収録

した「学校統計要覧」を刊行して、本県教育行政上の基礎資

料として広く活用を図った。

 2 地方教育行財政調査(届け出調査)

 この調査は、平成4会計年度において、教育費がどのよう

な財源から支出され、どのように使われているか、また、平

成5年5月1日現在の教育委員会の委員及び職員等の実態を

調査し、教育行政等に関する諸施策の資料とすることを目的

とし、支部省が実施した調査である。

 この調査の結果については、「教育調査報告書」として刊

行し、教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

 3 進路状況等に関する調査

 この調査は、中学校・高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し、進路指導及び高等学校の適正配置計画並び

に課程・学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

た県単独調査である。

 調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。

 4 社会教育統計調査等

 この調査は、社会教育に関する基本的事項を調査し、社会

教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、文部省が実

施した調査である。

 調査種類は次のとおりである。

(1) 社会教育調査(指定統計第83号)

  社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調

 査、青少年教育施設調査、婦人教育施設調査、社会体育施

 設調査

(2) 生涯学習・社会教育施設等調査(承認統計調査)

  博物館類似施設調査、文化会館調査(私立)、民間体育

 施設調査、生涯学習・社会教育関係法人調査

(3) 文化会館調査(公立)(届出調査)

(4) 生涯学習関連事業調査(届出調査)

 5 学校教員統計調査(指定統計第62号)

 この調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務

態様及び異動状況等を調査し、教員に関する諸施策の検討立

案のための基礎資料を得ることを目的として、文部省が実施

した調査である。

 調査結果については、「教育調査報告書」として刊行し、

広く活用を図った。


第7節 教職員の給与

  1 給与改定関係

 平成5年度の教職員の給与改定については、平成5年10月

7日の県人事委員会の給与勧告に基づき、平成5年12月定例

県議会に給与条例の一部改正が提案され、議決・成立したも

のであり、その概要は次のとおりである。

 1 給 料 関 係

(1) 給料表の改正

  各給料表に定める給料月額が1.70%程度引き上げられ

 たこと。

(2) 加算額の改正

  教育職給料表(教育職(二)・高校教育職・小中教育職)

 の3級である者に対する加算額が、次のように改められた

 こと。

 ・教育職(二)及び高校教育職

   6,100円(改正前5,000円)

 ・小中教育職

   6,000円(改正前5,000円)

   ただし、教育職給料表(二)及び高校教育職給料表の

  3級16号給(直前の級号給が2級31号給であった場合に

  限る。)にあっては、6,900円(改正前6,000円)

   また、小中教育職給料表の3級19号給(直前の級号給

  が2級33号給であった場合に限る。)にあっては、7,100

  円(改正前6,000円)、同じく3級21号給(直前の級号

  給が2級36号給であった場合に限る。)にあっては、

  7,500円(改正前6,600円)、同じく3級22号給(直前

  の級号給が2級38号給であった場合に限る。)にあって

  は、9,100円(改正前8,400円)

 2 諸手当関係

(1) 初任給調整手当

  医師に支給される当該手当の支給限度額が、294,000円

 (改正前285,000円)に改められたこと。

(2) 扶養手当

  当該手当の月額が、次のように改められたこと。

 ・配偶者を除く扶養親族のうち3人目からの者に係る手当

  の月額が、2,000円(改正前1,000円)に改められたこ

  と。(その他の者以外の扶養親族については、現行どお

  り)

 ・扶養親族である子のうち、15歳に達する日後の最初の4

  月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの

  間(「特定期間」)にある子(加算対象者)に対して、

  月額1,000円を加算して支給することとしたこと。

(3) 住居手当

  借家等職員に対する手当の月額が、次のように改められ

 たこと。

 ア 家賃等の額が9,001円〜20,000円の場合

   手当額=家賃等の額−9,000円(現行どおり)


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