2 教職員人事・任用
平成6年度人事に関する方針
教育に対する県民の期待と要望に応え、本県教育の一層の
充実と向上発展を期するためには、各学校の教育職員組織及
び教育庁職員組織の充実・強化と土気の高揚を図らなければ
ならない。
本委員会は、この実現を期するため、下記方針に基づき人
事異動を行うものである。
1 基 本 方 針
1 全県的視野にたち、適材を適所に配置し、教育効果並
びに行政効果の向上を図る。
2 教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織
の充実と均衡に努めるとともに、教育庁職員組織の充実
を図る。
3 厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の土気
の高揚を図る。
2 重 点
1 市町村立学校関係
(1) 教育の充実に努めるため、有能適格な教職員の採用
と新進有為な人材の登用を図る。
(2) 教職員組織の充実と均衡に努めるため、計画的な交
流の推進を図る。
(3) 養護教育及びへき地教育の振興を図るため、適任者
を配置するとともに、適正な交流を行う。
(4) 管理監督の立場となる職への登用にあたっては、そ
の職責の重要性にかんがみ、適任者を厳選し適所に配
置する。
◎ 公立小・中学校人事
(1) 異動件数
異動件数3,707件(前年度3,783件)76件の減。異動件
数が前年度に比べて減少したのは、採用教職員の減少と転
補者数の減少によるものである。
(2) 採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと
の数)
教職員としての資質、能力、人物、適性、健康等につい
て判定し選考した。
1) 採用者は、小学校249名、中学校164名、養護教諭13
名、学校事務職員15名、学校栄養職員6名である。
2) 小・中学校教員の採用者は、昭和55年度以降最も少な
い数となっている。
3) 教職経験者について、平成5年度より受験資格年齢を
引き上げた結果、35歳以上40歳未満の者が50名志願し、
そのうち17名が名簿登載者となった。
4) 一定期間教職経験を積んだ後、へき地校勤務とさせる
ことを意図し、都市、へき地への配置を多くした。特に、
小・中学校とも、初任者研修のため、大・中規模校への
配置を多くした。
(3) 交流について
都市・平地、へき地各地域の実態に応じた計画的な交流
を進めるとともに、短期間勤務者の転補を抑制することに
より、教育活動に専念できるよう配慮した。
(4) 昇任について
1) 管理職への昇任は校長129名(小学校93名、中学校36
名、市立養護学校0名、前年度比16名増)、教頭156名
(小学校98名、中学校57名、市立養護学校0名、前年度
比11名増)、計284名で前年度に比べ27名の増となった。
2) 女子教員の管理職登用に意を用いた。
小学校長6名、中学校長1名、小学校教頭10名、中学
校教頭4名を登用した。
3) 教頭の昇任数は受考者552名に対し、155名で昇任率
は28.1%となっている。
4) 教育庁等からの校長昇任者数は25名となっている。
(5) 退職について
1) 年度末退職者件数は509名で前年度に比べ15件の増で
ある。
2) 退職者の内訳は定年退職者317名、勧奨による退職者
152名、普通退職者40名となっている。
3) 退職者中、校長は130名(小学校85名、中学校45名、
市立養護学校0名)、教頭は24名(小学校20名、中学校
4名、市立養護学校0名)となっている。
3 教育職員の免許
(1) 教育職員の免許状の授与状況
平成5年度中に本県で授与した教育職員免許状は、総数
で2,938件であり、前年度より90件増となっている。
普通免許状は、前年度より134件増で2,711件、臨時免
許状は、44件減で227件となっている。
普通免許状のうち平成5年度大学卒業者の占める割合は、
約81%で、2,190件となっている。
免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。
小学校教諭専修免許状 ………… 9件
同 一種免許状 …………308件
同 二種免許状 …………100件
中学校教諭専修免許状 ………… 38件
同 一種免許状 …………533件
同 二種免許状 …………247件
高等学校教諭専修免許状 …………155件
同 一種免許状 …………519件
幼稚園教諭専修免許状 ………… 0件
同 一種免許状 ………… 85件
同 二種免許状 …………591件
盲学校教諭一種免許状 ………… 0件
同 二種免許状 ………… 7件
聾学校教諭一種免許状 ………… 1件
同 二種免許状 ………… 13件
養護学校教諭専修免許状 ………… 1件
同 一種免許状 ………… 26件
同 二種免許状 ………… 22件
養護教諭一種免許状 ………… 42件
同 二種免許状 ………… 14件
小学校助教諭免許状 …………180件
中学校助教諭免許状 ………… 4件