高等学校助教諭免許状　　　　………… 20件

　　　幼稚園助教諭免許状　　　　　…………　3件

　　　聾学校助教諭免許状　　　　　…………　1件

　　　養護学校助教諭免許状　　　　…………　4件

　　　養護助教諭免許状　　　　　　…………　15件

(2)　免許法認定講習の実施状況

対象者	開催地	時期	開設単位数	受講者数	付与単位数
小学校教員			10	125	125
中学校教員			7	35	35
養護教員等	福島市	5年 7・8月	1	99	99
高等学校教員			1	47	47
養護学校等教員			2	117	117
聾学校等教員			1	79	79
計			22	502	502

4　学校の設置及び統廃合

　地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に

応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適

正化もその一つであり、地域にあった設置、廃止が計画的に

進められている。

公立小・中学校の設置・廃止

廃止 (平成6.3.31)	設置 (平成6.4.1)
金山町立本名小学校	なし
田島町立栗生沢小学校
北塩原村立檜原小学校早稲沢分校
いわき市立渡辺小学校上釜戸分校

　5　学　校　防　火

　学校火災は、公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃

を与え、学校教育の質の低下を招くとともに、教育行政を停

滞させるなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大

きい。

　県の教育委員会は、市町村教育委員会の協力のもとに、次

の観点などから、各学校における防火体制を再点検し、その

強化を図っているところである。

　・学校防火計画並びに学校防火診断の内容と方法の改善

　・木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と整備方

　　法の改善

　・児童生徒並びに教育関係者の防火意識の高揚と防火訓練

　　の強化

　平成5年度に学校火災はぼやが3件発生したことは誠に残

念であったが、今後は学校火災の絶無を期するよう努める。

　また、昭和50年度以降の県内の学校火災を原因別にみると

放火または放火の疑い、火遊び、たばこの不始末など生徒指

導上の問題と関連の深い火災が多く、防火の面から生徒指導

の一層の充実と強化を図る必要がある。

　次に、学校の整備状況をみると、その多くが機械警備とな

っており、機械が探知した火災情報の確認から消火活動に至

るまで、関係者の連携が一層迅速になるよう検討し、改善を

図っていくことが重要である。

　さらに、灯油、アルコール、シンナー等の燃えやすい物質

や混合爆発、発火等の可能性の高い毒劇物・危険物等薬品の

保管については、防火上のみならず、防犯上からも厳重な管

理を徹底していくことが必要である。

　平成5年度の学校防火査察の概要及び学校管理の状況は次

のとおりである。

(1)　平成5年度公立小中養護学校防火診断査察項目

　1)　防火体制について

　2)　警備員、代行員の勤務状況について

　3)　火気関係設備及び取扱い状況について

　4)　電気設備について

　5)　消防用施設設備及びその管理について

　6)　そ　　の　　他

　　・諸表簿の管理状況

　　・毒劇物・危険物等薬品の保管状況

(2)　学校防火査察の実施と指導

　1)　各学校が行う学校防火診断の実施を徹底する。

　2)　防火・防犯上から休日・祝祭日及び夜間における宿日

　　直代行員並びに機械警備等の設置を図る。

　3)　県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署

　　の協力を得て、小学校42校、中学校14校を会場として、

　　周辺校の防火管理者670余名の参加により、防火診断を

　　実施し防火診断方法についての理解を深め、各学校にお

　　ける防火診断の徹底と防火体制の強化を図った。

　4)　査察診断の結果に基づき、防火対策上必要な措置を市

　　町村教育委員会並びに各小・中・養護学校に指導した。

(3)　学校防火管理の状況

　　平成5年度における校舎建築構造及び管理の状況は、次

　のとおりである。

　　　　　　　　　　　平成5年4月1日現在

分類項目＼学校種別		小	中	計
建築構造	耐火構造	485	225	710
	木造	70	20	90
警備の状況	宿日直代行	13	10	23
	巡回	24	5	29
	機械警備	483	216	699
	無人化	35	14	49

※市立養護学校は中学校に含む。