6　へき地対策

(1)　へき地学校の状況

1)　へき地学校

教育事務所＼区分＼級地		4級		3級		2級		1級		準1級		特地		教育事務所指定		計
		本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
小学校	県北							6	2	2		1		16		25	2
	県中				2	4	2	17	8	7	1	11		19		58	13
	県南			1	3	2		7		2		1		5		18	3
	会津		1	1	2	5	1	14	1	5	1	2		9		36	6
	南会津			1		3	3	8	3	2	1	3				17	7
	相双					3	1	6	1					4		13	2
	いわき		1			3	2	8	3	1		1		8	1	21	7
	計		2	3	7	20	9	66	18	10	3	19		61	1	188	40
中学校	県北							3						5		8
	県中					1		4		5		3		4		17
	県南							1		1				2		4
	会津			1	1	2		8		1				4		16	1
	南会津			1		2		4		2		1				10
	相双					2		3						1		6
	いわき					3		7		1				3		14
	計			2	1	10		30		10		4		19		75	1
総計			2	5	8	30	9	96	18	29	3	23		80	1	263	41
		2		13		39		114		32		23		81		304

2)　級別へき地学校数、学級数、児童生徒数、教員数

級地＼区分＼項＼小中別	小学校												中学校															合計
	学校数			児童数			学級数			教員数			学校数			生徒数			学級数			教員数			学校数			児童生徒数			学級数			教員数
	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計
4級地		2	2		21	21		5	5		5	5														2	2		21	21		5	5		5	5
3級地	3	7	10	56	108	164	8	18	26	22	15	37	2	1	3	45	7	52	6	2	8	17	5	22	5	8	13	101	115	115	14	20	34	39	20	59
2級地	20	9	29	1,264	91	1,355	87	22	109	158	22	180	10		10	491		491	27		27	79		79	30	9	39	1,755	91	1,846	114	22	136	237	22	259
1級地	66	18	84	5,690	268	5,958	355	38	393	587	40	627	30		30	2,851		2,851	120		120	313		313	96	18	114	8,541	268	8,809	475	38	513	900	40	940
準1級地	19	3	22	2,530	49	2,579	123	6	139	202	7	209	10		10	1,316		1,316	50		50	120		120	29	3	32	3,846	49	3,895	173	6	179	322	7	329
特地	19		19	2,241		2,241	114		114	200		200	4		4	970		970	30		30	66		66	23		23	3,211		3,211	144		144	266		266
教育事務所 指定	61	1	62	7,938	42	7,980	391	3	394	640	3	143	19		19	4,072		4,072	138		138	291		291	80	1	81	12,010	42	12,052	529	3	532	931	3	934
合計	188	40	228	19,719	579	20,298	1,078	92	1,170	1,809	92	1,901	75	1	76	9,745	7	9,752	371	2	373	886	5	891	263	41	304	29,464	586	30,050	1,449	94	1,543	2,695	97	2,792

(2)　へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

　ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

　ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが重要で

　ある。

　1)　へき地教育の人事行政

　　　　「平成6年度人事異動方針」1の2において、「教育

　　の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実

　　と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」

　　ことを基本方針としてかかげ、これを受けて平成6年度

　　小・中・養護学校教職員人事実施要項の(2)において「交

　　流のための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中

　　に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こと

　　とし、へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

施策もあわせて実施した。

ア　へき地交流

　(ア)　地　域　区　分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○　特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)

　　　　　　　　 の学校

　　　○　A地域　　市、主要町村の学校

　　　○　B地域　　特A、A及びC地域以外の学校

　　　○　C地域　　へき地の学校(人事委員会、教育

　　　　　　　　　 事務所の各指定学校

　(イ)　交　流　基　準

　　<ア>　へき地学校勤務については次の基準による。

　　　○教員については、その在職期間中に別表1によ

　　　　る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身