(2)　特例給付

所属	前年度末受給 対象者数	新規認定件数	消滅件数	5年度末受給 対象者数	児童手当額別受給者数(平成6年2月末現在)						支払額総額 (5年4月〜 6年3月)
					5,000円	10,000円	15,000円	20,000円	25,000円	計
本庁教育機関	42	10	28	24	18	5				23	2,740,000円
市町村立学校	1,186	450	464	1,172	895	244	22	10		1,171	99,060,000
県立学校	452	154	165	441	382	38	12	6		438	37,775,000
計	1,680	614	657	1,637	1,295	287	34	16		1,632	139,575,000

第9節　財産形成貯蓄制度

　教職員の計画的な財産形成を促進するために財産形成貯蓄

を導入し、昭和62年3月から控除預入を開始したが、平成5

年度における契約状況は次のとおりである。

　　　　　　　　財産形成貯蓄契約状況

◎貯蓄種類別契約件数

(平成6年3月31日現在)

	期日指定 定期預金	金銭信託 貸付信託	公社債 投資信託	積立保険	計
一般貯蓄	件 8,112	件 399	件 409	件 970	件 9,890
年金貯蓄	3,162	282	170	572	4,186
住宅貯蓄	2,338	210	168	361	3,077
計	13,612	891	747	1,903	17,153

契約者数　　　　12,815人