第18章　福島県会津少年自然の家

第1節　概　　　　要

　会津少年自然の家は、恵まれた自然環境の中で、生き生き

とした野外活動と集団宿泊生活を体験することにより、心豊

かで心身ともに健全な少年の育成を目的として、昭和56年4

月に開所された社会教育施設である。年々その利用も増大し

ている現状にあり、今年度末で開所以来延人数およそ68万5

千人に達しており、生涯学習時代にも対応している。

　また、少年自然の家は、学校教育、社会教育、家庭教育が

もつそれぞれの教育機能を統合し、効果的に補完するための

教育施設であり、次のような教育目標を掲げ、その達成に努

めてきた。

　教育目標

　「心豊かで、自ら生活を創造し実践するたくましい少年を

　　育てる。」

　(1)　自然に親しむ活動を通して、自然の恩恵にふれ、自然

　　を愛する心や敬けんの念を育てる。

　(2)　集団宿泊生活を通して、友愛の心を深め、自律心・協

　　調性を養い、規律を守り、責任を重んじ、進んで奉仕す

　　る態度を育てる。

　(3)　野外活動を通して、最後までやりぬく体力と心を育て

　　る。

1　運営委員会

　所長の諮問機関である運営委員会の委員は、次のとおりで

ある。

氏名	役職名
議長　山口林助	会津坂下町長
副議長　芦沢健	福島県市町村教育委員会連絡協議会調査研究部長 (会津坂下町教育委員会教育長)
小桧山善継	福島県議会議員
古川保夫	福島県小学校長会理事 (両沼小学校長会会長) (会津坂下町立坂下小学校校長)
初瀬川昂	福島県中学校長会理事 (両沼中学校長会会長) (会津高田町立第一中学校校長)
宮森泰弘	福島県PTA連合会副会長 (会津若松市立第二中学校PTA会長)
高橋清與	福島県公民館連絡協議会副会長 (会津若松市中央公民館館長)
堺百人	福島県子ども会育成会連合会副会長 (農業)
吉田行雄	北会津地区社会教育委員連絡協議会会長
蓮沼幸枝	喜多方市子ども育成会副会長 (喜多方演劇鑑賞会)

　運営委員会は、次のとおり2回開催する。

　(1)　第1回運営委員会(平成5年7月28日開催)

　(2)　第2回運営委員会(平成6年2月10日開催)

　2　平成5年度重点目標と成果

(1)　集団宿泊生活の充実を図る。

　1)　利用団体の主体的な活動を推進するため、引率指導者

　　研修会、事前打合せ会及び実施踏査等を通して指導力の

　　向上を図った。また、利用のねらい及び施設の特色や機

　　能を生かし、ゆとりあるプログラムを編成して充実した

　　しかも自主的・自発的な活動ができるよう指導援助・助

　　言に努めた。

　2)　「利用の手引」や指導資料の見直しと改善に努め、利

　　用団体の活動が効果的にすすめられるよう推進した。

　3)　所利用のきまりの原則をふまえつつ団体の実態や目的

　　に応じ弾力的な利用を推進して、ゆとりあるしかも自主

　　的・自律的な研修ができるよう援助と指導に努めた。ま

　　た、所員と引率指導者との連携を密にして推進してきた。

　4)　各学校、各種団体の実態や利用のねらいに即して、各

　　種活動についての専門的指導者の活用に努めた。特に冬

　　期のスキー実技研修の充実を図ることができた。

　5)　県教育行政機関や市町村教育委員会、公民館、及び小

　　・中・養護学校等または社会教育各種団体との連携の強

　　化に努め利用の促進を図った。

(2)　施設・設備の充実を図る。

　1)　野外活動の充実を図るため、活動コースの点検、整備

　　に努め、利用者が安全に活動できるように努めた。

　2)　年次計画によって、スキー用具の整備並びにスキー台

　　数の確保につとめ、充実したスキー活動が展開できた。

　　また、寝具の計画的更新を図り快適な生活をおくること

　　ができた。

　3)　室内活動、野外活動の充実を図るため、現有資料の整

　　理と補修にあたりながらすすめた。また、クラフト(ペ

　　ーパークラフト、レザークラフト)の活動しやすいよう

　　に指導法の工夫、ペタンク等のニュースポーツで室内活

　　動の充実を図った。UFOゴルフの数量を補充し、活動

　　しやすいように配慮した。

　4)　活動コース周辺及び活動エリア内の植物への関心、自

　　然への関心を深めてもらうための説明札を整備補充し、

　　利用者から好評を得ている。また、運動広場西斜面の

　　「見はらし台」の活用をすすめた。会津盆地をながめら

　　れるので中通り、浜通りの学校から喜ばれた。

(3)　広報活動の充実

　1)　利用の促進拡大を図るために、所報、利用申込要領、

　　広報ちらし及び主催事業案内(土曜主催事業を含む)等

　　を関係機関、団体に配布し、施設への関心を高め、理解

　　と協力が得られるように努めた。

　2)　利用団体の事前施設見学、実地踏査、利用相談等を奨

　　励するとともに、「利用の手引」の改訂をし、事前研修