教育年報1994年（H6）-015/231page

　　　については、平成7年7月1日以降の昇給期間を3月短

　　縮して調整を行うように改められたこと。

(3)　教育職員に対する定数内特別昇給実施基準につい

　　て

　　基準第2項に定める12月短縮を限度として行う特別昇給

　の時期のうち、第1号に定める実施時期について、次のよ

　うに改められたこと。

　　　第1号該当　　勤務年数10年(改正前　勤務年数11年)

(4)　育児休業給について

　　平成6年11月16日に地方公務員等共済組合法が改正され、

　育児休業者について平成7年4月1日から、共済組合の掛

　金の特例措置が講ぜられることとなった。

　　そのため、条例及び規則で規定していた育児休業給に関

　する規定を削除したこと。

　　4　適　用　期　日

　平成6年4月1日に遡及通用され、これに係る差額は、平

成6年12月22日に支給された。

　なお、上記2の(4)及び(6)については、平成7年1月1日か

ら適用された。

　また・上記2の(5)及び上記3の(4)については、平成7年4

月1日より、上記3の(1)、(2)及び(3)については、平成7年7

月1日より施行される。

第8節　付属機関等

　1　福島県学校教育審議会(平成6年度

　　設置せず)

根拠法　福島県学校教育審議会条例(昭和41年7月20日条例

　　　第42号)最終改正、平成3年3月19日条例第32号

目　的　教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について

　　調査審議する。

　　一　学校教育の振興についての総合計画に関する事項

　　二　学校教育についての基本的な重要施策に関する事項