教育年報1994年（H6）-014/231page

　　　距　離　区　分　　　手当額

　　2ｋｍ以上　4ｋｍ未満　　2,000円(現行どおり)

　　 4　〃　 　6　〃　　　3,200円(改正前　3,000円)

　　 6　〃　 　8　〃　　　4,500円(　〃　　4,300円)

　　 8　〃　 10　〃　　　5,700円(　〃　5,400円)

　　10　〃　　12　〃　　　6,800円(　〃　6,500円)

　　12　〃　　14　〃　　　7,900円(　〃　7,600円)

　　14　〃　　16　〃　　　9,100円(　〃　8,600円)

　　16　〃　　18　〃　　 10,200円(　〃　9,700円)

　　18　〃　　20　〃　　 11,300円(　〃 10,800円)

　　20　〃　　22　〃　　 12,500円(　〃 11,900円)

　　22　〃　　24　〃　　 13,600円(　〃 13,000円)

　　24　〃　　26　〃　　 14,700円(　〃 14,100円)

　　26　〃　　28　〃　　 15,900円(　〃 15,100円)

　　28　〃　　30　〃　　 17,000円(　〃 16,200円)

　　30　〃　　32　〃　　 18,100円(　〃 17,300円)

　　32　〃　　34　〃　　 19,000円(　〃 18,100円)

　　34　〃　　36　〃　　 20,200円(　〃 19,300円)

　　36　〃　　38　〃　　 21,400円(　〃 20,500円)

　　38　〃　　40　〃　　 22,600円(　〃 21,700円)

　　40　〃　　45　〃　　 24,700円(　〃 23,700円)

　　45　〃　　50　〃　　 27,000円(　〃 26,000円)

　　50　〃　　55　〃　　 29,900円(　〃 28,900円)

　　55　〃　　60　〃　　 31,800円(　〃 31,300円)

　　60　〃　　　　　　　 32,400円(現行どおり)

(4)　特殊勤務手当

　　舎監業務職員の手当

　　勤務1回当たりの手当額が、次のように改められたこと。

　・指定学校、養畜、養蚕についての実習を伴う舎監業務

　　6,000円(改正前5,600円)

　　　ただし、土曜日又はこれに相当する時間における勤務

　　3,000円(改正前2,800円)

　・その他の舎監業務

　　4,800円(改正前4,700円)

　　　ただし、土曜日又はこれに相当する時間における勤務

　　2,400円(改正前2,350円)

　・1か月当たりの支給限度額

　　72,000円(改正前70,500円)

(5)　超過勤務手当等

　ア　勤務1時間当たりの給与額の積算方法が、次のように

　　改められたこと。

　　　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当を算定するための

　　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、調整手当(給

　　料の月額に対するもの)、特殊勤務手当(月額で定めら

　　れているものに限る)、特地勤務(へき地)手当・特地

　　勤務(へき地)手当に準ずる手当(給料の月額に対する

　　もの)の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤

　　務時間に52を乗じたものから8時間に祝日法に規定する

　　休日(土曜日に当たる日を除く)と年末年始の休日(日

　　曜日又は土曜日に当たる日を除く)の合計日数(18日)

　　を乗じたものを除して得た額とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　給料の月額(給料月額+給料の調整額

　　　　　　　　　　　　　　　　＋調整手当(特別調整額及び扶養手当

　　　　　　　　　　　　　　　　分を除く))＋特殊勤務手当+特地勤　×12

　　　　　　　　　　　　　　　　務(へき地)手当・特地勤務(へき地)

　1時間当たりの給与額＝手当に準ずる手当(扶養手当分を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　(1週間の勤務時間×52)−(8×18日)

　　　　　給与の減額については、現行どおりとする。

　イ　週休日の振り替えに伴い超過勤務手当が支給されるこ

　　ととなったこと。

　　　週休日の振り替えにより、あらかじめ割り振られた勤

　　務時間を超える時間(4時間又は8時間単位)について、

　　当該勤務が必要となる週以外の週から振り替えた場合に

　　は、その振り替えた時間については100分の25の超過勤

　　務手当を支給する。

(6)　宿日直手当

　　勤務1回当たりの手当額が、次のように改められたこと。

　・宿直・日直手当

　　4,800円(改正前4,700円)

　・5時間未満の勤務

　　2,400円(改正前2,350円)

(7)　期末手当

　　12月期の支給割合が、次のように改められたこと。

　・3月期　　50/100(現行どおり)

　・6月期　 160/100(現行どおり)

　・12月期　190/100(改正前200/100)

　　平成6年度については、給与改定前の規定に基づいて12

　月9日に支給された期末手当の額と、給与改定後に支給さ

　れることとなる期末手当の額との差額は、給与改定後の平

　成7年3月15日に支給された期末手当の額から減額調整し

　て支給されたこと。

　3　その他の改正事項等

(1)　昇任時等の特別昇給基準及び同実施細目について

　ア　係長相当職(行政職、事務職給料表)、研究科長相当

　　職(研究職給料表)及び医療係長相当職(医療職(二)、医

　　療職給料表)に昇任した者に対する特別昇給月数が、次

　　のように改められたこと。

　　　係長相当職に昇任　　12月(改正前9月)

　　☆　行政職給料表以外の給料表の同等の職を含む。

　イ　平成7月6月30日現在、既に上記アの職以上の職にあ

　　る在職者については、平成7年7月1日以降の昇給期間

　　を3月短縮して調整を行うように改められたこと。

　　　ただし、昭和62年3月31日以前に課長相当職に昇任し

　　た者については、その調整は行わない。

(2)　技能労務職員の特別昇給実施基準について

　ア　基準1の(1)に定める要件(主任技能員、主任運転手、

　　主任ボイラー技師、甲板長、操機長、司厨長、主任調理

　　員、主任給食員、主任用務員、主任甲板員、主任操機員

　　及び主任司厨員に昇任した場合)に該当する職員の特別

　　昇給月数について、次のように改められたこと。

　　　基準1の(1)該当　　12月(改正前9月)

　イ　平成7年6月30日現在、既に上記アの職にある在職者