教育年報1994年（H6）-070/231page

　　時制・通信制及び盲・聾・養護学校と全日制高校との交

　　流が進んだことは、教育組織の強化充実に資するところ

　　であり、全県的に教育水準及び教育効果の向上に役立つ

　　ものと期待される。

(2)　平成7年度県立学校教員交流基準

　1)　一般基準

　　ア　教育課程の適正な運営を期するため、教員組織の均

　　　衡化を図り主免許を担当させるようにつとめる。

　　イ　高等学校と盲・聾・養護学校との交流をはかる。

　　ウ　全日制と定時制・通信制との交流をはかる。

　　エ　優秀な人材の定時制(夜間)・通信制・分校ならび

　　　にへき地校への転入をはかるとともに、その者が相当

　　　年数(3年以上)勤務した場合の転出については、特

　　　に考慮する。

　　オ　同一校には原則として、最低3年は勤務するものとす

　　　する。

　　カ　2親等以内の者は原則として同一校勤務をさける。

　2)　勤務年数による基準

　　　次の基準に該当する者は交流の対象とする。

　　ア　採用後ひきつづき同一校に3年以上勤務した者

　　イ　同一校に10年以上勤務した者

　　　　ただし、平成9年度以降は、同一校に8年以上勤務

　　　した者とする。

　3)　学校群による基準

　　　教職員組織の均衡化をはかるため、県内を県北・県南

　　・会津・いわき・相双の5地区に分け、各地区ごとに所

　　在する学校を地理的特殊性を考慮して、A・B・C3群

　　に分類し交流を促進する。

　　　A・B・C各群の学校は別表のとおりとする。

　　ア　会津地区の4校(川口・田島・南会津・只見)、県

　　　南地区の3校(湖南・塙工・東白川農商鮫川)は、そ

　　　れぞれ1地区とみなす。

　　イ　群の取り扱いの変更は、下表の適用年度末以降の人

　　　事異動該当者について適用する。

高校名	群	適用年度末	高校名	群	適用年度末
小野	A	51	双葉農業	A	55
福島農蚕	B	55	猪苗代	A	57
福島北	B	〃	白河実業	B	60
小名浜水産	A	〃	川俣	A	平成元
磐城農業	A	〃	福島商業	B	〃
勿来工業	A	〃

　

　ウ　昭和44年度以降採用者は、原則として、採用後15年

　　　以内に2地区以上およびA・B2群の学校いずれも勤

　　　務させるものとする。

　　エ　B・C群の学校に採用された者は、原則として、A

　　群の学校に勤務させるものとする。

　　オ　同一学校群内または学校群間の交流については、次

　　　の諸点に留意する。

　　　○　A群については、原則として、へき地間、分校間

　　　の交流は行わない。

　　　○　B群については、原則として、同　市内間の交流

　　　は行わない。ただし、いわき市は除く。

　　カ　職業に関する学科の教員で、同一校勤続10年以上の

　　　者については、全県的視野から地区間で相互に交流す

　　　ることができるものとする。

　　　　また、異動後同一校に3年以上勤務した場合は、も

　　　との地区内へ転出させることができる。

4)　寮母・技能員については、原則として1)、2)、3)に準

　 ずる。

5)　過員解消のための交流は、全県的な立場で優先的に取

　 扱う。

地区・群別学校分類表(別表)

群 地区＼	A	B	C	盲・聾・ 養護(A群)
県北	福工(定)　川俣 保原(定)　安達(定) 安達東　福島中央	福商　福農　福島北　梁川 保原　安達　二本松工	福島　福女福工　福西女 福島東　福島南	盲　 聾(福島) 大笹生養 須賀川養(医大)
県南	安積(御舘)　郡北工(定) 長沼　矢吹　小野 小野(平田)　安二 安二(須賀川)　白二	本宮　須賀川　須女 清陸情報　岩農　白河実業 棚倉　東白農商　石川 田村　船引	安積　安女　郡女　郡商 郡北工　郡山　白河　白女	聾　郡山養 郡山養(安積) あぶくま養 須賀川養 須賀川養(郡山) 西郷養　石川養
	湖南　塙工 東白農商(鮫川)
会津	会工(本郷)　猪苗代 耶麻農　西会津　会二	喜多方　喜女　喜商　喜工 大沼　坂下　会農	会津　会女　若女　若商 会工	聾(会津)　会津養 会津養(竹田) 猪苗代養
	川口　田島　南会津　只見
いわき	小名浜水　磐農　勿来工 遠野　いわき光洋(全・定)	内郷　湯本　小名浜　勿来 好間　四倉	磐城　磐女　平工　平商	聾(平)　いわき養 平養
相双	浪江(津島)　富岡(川内) 双農　相農(飯舘)　新地	双葉　浪江　富岡　小高商	相馬　相女　原町　相農	富岡養