教育年報1994年(H6)-071/231page

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(3) 管理主事・指導主事の駐在配置
教育事務所 管理主事 指導主事
県北教育事務所
県中教育事務所
県南教育事務所  
会津教育事務所
いわき教育事務所
相双教育事務所

(4) 教頭複数制実施校(平成6年度実績)

  福島  福島女子  福島農蚕  福島西女

  福 島 北  川俣  保原  安積

  安積女子  郡山女子  郡山北工  郡山

  須 賀 川  岩瀬農業  白河  白河女子

  白河実業  田村  船引  会津女子

  若松女子  会津工業  磐城  磐城女子

  平 工 業  平 商 業  内郷  湯本

  勿来工業  原町  盲  聾

  郡山養護  須賀川養護 平養護

 3 学校の設置及び統廃合

   ―公立高等学校の設置・廃止等(平成7年度)―

(1) 学科転換・学科改編
課程 学校名 内容
全日制 福島商業 商業科6学級 →国際経済科2学級
→経営情報科2学級
→マネジメント会計科2学級
福島西女子 商業科2学級 →数理科学科1学級
→デザイン科学 科1学級
保原 商業科1学級 →普通科1学級
本宮 商業科3学級 →情報会計科3学級
郡山北工業 機械科1学級 →環境システム科1学級
須賀川 商業科4学級 →オフィス情報科2学級
→ビジネス会計科1学級
→普通科1学級
須賀川女子 普通科1学級 →数理科学科1学級
田島 家政科1学級 →普通科1学級

(2) 男女共学校化

  福島商業、福島西女子、福島東、須賀川、須賀川女子

(3) 校名変更、学科名変更(7.4.1より)

  福島西女子→福島西、須賀川女子→須賀川桐陽

  小名浜水産→いわき海星

第2節 学校教育

   1 概     要

  (1) 指導行政の基本方針

    生徒の能力・適性・進路・関心等を十分考慮し、地域や

   学校の実態に応じた教育指導の充実を図りながら、人間性

   豊かな生徒の育成を目ざして、学校教育活動が活発に展開

   されるよう次の重点目標を設定してその達成に努めた。

   1) 生徒の実態等を踏まえ、各学校が主体性をもって、多

    様な教育課程を編成し、特色ある学校づくりができるよ

    う指導・援助する。

   2) 指導内容の精選と構造化に努め、習熟度別学習指導な

    どを通じて生徒一人一人を生かす指導方法の改善・工夫

    が図られるよう指導・援助する。

   3) 生徒指導の組織・体制を点検するとともに、教職員の

    共通理解を基盤として、中学校や家庭との連携を深めな

    がら、生徒理解に基づいた指導が展開されるよう一層指

    導・援助する。

   4) 生徒の学校生活への適応を促進し、中途退学者の減少

    及び生徒非行・生徒事故の未然防止が図られるよう指導

    ・援助する。

   5) 教職員の資質と指導力の向上に努める。

   6) 勤労にかかわる体験的な学習及び産業教育、情報処理

    教育の推進を図る。

  (2) 指導組織

    高等学校教育課長を中心に、次の人員が一体となって、

   それぞれの分掌に従い、企画・運営・指導助言に当たった。

      主    幹      1名

      主任指導主事    1名

      指 導 主 事     15名

       (うち、駐在指導主事  6名)

    また、県立高校教諭36名を学校教育指導委員に指名し、

   各教科の指導活動の充実強化を図った。

  (3) 学校教育指導の重点

    前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定

   し、指導の充実を図った。

   1) 教育課程の適切な運営と指導法の改善を図る。

    ア 学習指導要領の趣旨の徹底と教職員の指導力の向上

     を図るため、教育課程の実施に伴う指導上の問題点、

     学習指導や評価の工夫について研究協議を行った。

    イ 高等学校学習指導研究会議を2回開催し、指導資料

     「新しい学力観に立った学習指導と評価の工夫」 (中

     間まとめ)を作成配布した。

    ウ 文部省指定研究校(教育課程、生徒指導、奉仕等

     体験学習)、県指定研究校(教育課程、生徒指導)にお

     ける研究実践の推進を図り、その成果の普及に努めた。

    エ 県立学校共同訪問により、教育課程の改善および指

     導法について指導助言を行った。

    オ 各種研修会、学校訪問等を通して、学習指導に関す

     る下記事項の徹底に努めた。

     (ア) 教科・科目の目標を明確にとらえ、指導内容を重


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