教育年報1994年(H6)-177/231page

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第8節 児童手当・特別給付

 家庭における生活の安定と次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当法に基

づき、受給資格者の認定及び手当の支給を行った。

 平成6年度における認定及び支給の状況は次のとおりである。

(1) 児 童 手 当
所属 前年度末受給対象者数 新規認定件数 消滅件数 6年度末受給対象者数 児童手当額別受給者数(平成7年2月末現在) 支払額総額
(6年4月〜7年3月)
5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円
本庁教育機関 0 0 0 0           0 0円
市町村立学校 27 21 26 22 10 7       17 1,850,000
県立学校 5 6 6 5 3 2       5 370,000
32 27 32 27 13 9       22 2,220,000

(2) 特 例 給 付
所属 前年度末受給対象者数 新規認定件数 消滅件数 6年度末受給対象者数 児童手当額別受給者数(平成7年2月末現在) 支払額総額
(6年4月〜7年3月)
5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円
本庁教育機関 24 15 17 22 15 4 1     20 1,595,000
市町村立学校 1,172 319 430 1,061 677 250 18 6 1 952 84,305,000
県立学校 441 135 132 444 330 94 15 1   440 34,830,000
1,637 469 579 1,527 1,022 348 34 7 1 1,412 120,730,000

第9節 財産形成貯蓄制度

 教職員の計画的な財産形成を促進するために財産形成貯蓄

を導入し、昭和62年3月から控除預入を開始したが、平成6

年度における契約状況は次のとおりである。

       財産形成貯蓄契約状況

◎貯蓄種類別契約件数

(平成7年3月31日現在)
  期日指定
定期預金
金銭信託・
貸付信託
公社債
投資信託
積立保険
一般貯蓄
8,077

366

413

1,012

9,868
年金貯蓄 2,992 267 165 570 3,994
住宅貯蓄 2,239 194 171 379 2,983
13,308 827 749 1,961 16,845

契約者数    12,599人


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