教育年報1994年（H6）-179/231page

第12章　福島県教育センター

　第1節　概　　　　　要

　教育センターは、本県の学校教育の向上・発展に寄与する

ために、教育に関する専門的・技術的な事項の調査研究を推

進した。さらに、教育関係職員の研修をはじめ、情報教育、

教育相談、教育図書・教育資料の整備、教育関係の情報の提

供等に関する事業を実施した。

　これらの事業概要は、次のとおりである。

　1　研修事業

　教職員の資質と指導力の向上を図るために、平成6年度福

島県公立学校「教職員現職教育計画」に基づく各種の研修講

座を実施した。

　基本研修の初任者研修、経験者研修 1(教職5年経験)、

経験者研修 2(教職10年経験)並びに、専門研修 2(各教科、

道徳、教育工学、特別活動、生徒指導・教育相談、情報処理

教育、環境教育、国際理解教育)と専門研修 3(学校経営、

教育研究法)を実施した。

　平成6年度の研修講座の実績は、次のとおりであった。

○講座数　　　　　　　　　　　　　42講座

○講座開設数　　　　　　　　　　　　92回

○講座研修者数　　　3,343人(延べ人数4,212人)

○講座開設期間　　平成6年5月16日〜平成7年3月3日

　2　研　究　事　業

　教育センターに課せられた研究機関としての役割と使命を

達成するために、広い視野に立って教育の動向を見定め、県

が直面している教育的課題や学校における教育実践上の諸問

題に関連する研究主題を設定し、理論と実践の両面から専門

的・実践的に研究を推進した。

　研究は、プロジェクトチームによる共同研究と所員の個人

研究とに分けられる。プロジェクト研究と所員個人研究の成

果の一部は「研究紀要」としてまとめた。また、個人研究に

ついては機関誌「所報ふくしま」に随時掲載し紹介した。

　さらに、これらの研究成果を平成7年2月10日に教育セン

ターで行われた福島県教育研究発表大会で発表し、県内外へ

の研究成果の普及に努めた。

　プロジェクト研究の研究主題は、次のとおりである。

1)　学力診断テスト研究開発

2)　学力向上調査研究

3)　教育情報ネットワークシステム調査研究

4)　学校不適応児童生徒への援助の在り方に関する調査研究

3　教育相談事業

(1)　適応指導教室(HFTクラブ)

　　カウンセリングや小集団活動(宿泊体験学習、野外活動

　など)を通して、適応指導教室における望ましい指導援助

　の在り方の実践研究を進めた。

(2)　教　育　相　談

　　幼児及び児童生徒の教育上の諸問題について相談に応じ、

　問題の改善・解決に向けてカウンセリングや遊戯療法など

　による援助にあたった。

　4　教育図書・資料事業

　県内各学校の教職員の教育実践活動に役立っ教育図書・資

料に関する情報を提供するため、教育専門図書・資料の収集

・整理を行った。また、それらの資料の活用を図るために

　「教育研究資料目録」を作成し、教育庁関係機関及び県下各

学校に配布した。また各学校の教育資料・情報に関する求め

に迅速に対応するレファレンスサービスを行っている。更に

電話・FAX等により情報を提供するとともに、活用の促進

を図るための図書・資料の郵送による貸し出しも実施してい

る。

　5　情報教育事業

　情報教育に関する事業として、公立学校の教員研修と高等

学校の生徒実習を行った。

　教員研修の基本研修では、コンピュータリテラシーの向上

及び活用のための研修を行い、専門研修では、汎用機やパソ

コンを用いて、主に教材ソフトウェア作成、表計算ソフトウ

ェア活用等の研修を行い、研修を通して情報活用能力を養う

と共に、指導者として指導力を高めるための研修を行った。

　高等学校の生徒実習では、汎用機によるプログラミング、

パソコンCAD等の実習を行った。

　平成6年度の教員研修者数は、約1,770人(延:5,400

人)、また、実習した生徒は、約310人であった。

第2節　教職員研修

　教育センターにおける教職員研修は、基本研修と専門研修

に位置づけられ、それぞれ次のとおり実践した。

　1　研修講座の概要

(1)　基本研修は、小学校・中学校・高等学校とも初任者、教

　職5年経験者、教職10年経験者を対象とした。

　　初任者研修の内容は、教科指導、生徒指導・教育相談、

　情報リテラシー及び教職一般に関するものなどで、小・中

　学校は2泊3日を1回、高等学校は学校教育と法令及び教

　育経営を加えて、前期・後期にわたり2泊3日を2回実施

　した。

　　経験者研修 1・ 2は、教科の特性を生かした指導法など

　経験年数を踏まえた内容で、2泊3日を1回実施した。

(2)　専門研修 2は、新学習指導要領に基づき、社会の変化に

　対応した教育活動に資するために、教科指導、道徳・特別

　活動、教育工学、生徒指導、学校カウンセラー、情報処理

　教育、環境教育等に関する各種の講座の他に、本年度より