教育年報1994年（H6）-182/231page

(2)　本年度の研究事業

　　本年度は、主として次の3点から研究を行った。

　1)　各種テストの結果に表れた本県の高校生の学力につい

　　ての分析

　　　センター試験結果の分析など、各種テストに表れた本

　　県の高校生の学力を、統計学的に分析し、「中間報告書

　　1、2」としてまとめた。

　2)　アンケート調査「福島県の中学生の学習に対する意識

　　と行動」

　　　福島県の中学生の学習に対する意識と行動を「学習一

　　般」「国語」「数学」「英語」の4つの観点から探り、

　　実態を明らかにした。調査報告書は現在作成中であり、

　　近く発行する予定である。またその一部は、本センター

　　「紀要」に掲載予定である。

　3)　学力向上のための検証授業

　　　学習指導や評価の工夫のために、福島市立北信中学校

　　で英語、数学、国語の3教科について検証授業を行った。

　3　教育情報ネットワークシステム

　　調査研究プロジェクト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術教育部

　教育活動を支援する観点から、各種の教育情報や資料の提

供など、下記の目的を実現するために「教育情報ネットワー

クシステム」を構築するための調査研究を進めている。

(1)　教育情報資産の有効活用

(2)　学校・教育関係機関における教職員の教育活動の支援

(3)　児童生徒の学習活動の支援

(4)　教職員の資質向上による児童生徒の学力向上

　教育情報ネットワークシステムの内容としては、教育情報

データベースの構築、ソフトウェアについての情報提供・試

用の場としてのソフトウェアライブラリの設置、ネットワー

クを構成するためのパソコン通信が考えられる。

　今年度の調査研究から、次のように要約できた。

　○教育情報としては、問題解決に役立つ情報などの学習情

　　報、教材・教具に関するデータなどの学習指導情報を活

　　用したいこと、これら共通する情報はデータベース化に

　　より多くの教師が活用できるものと考える。

　○ソフトウェアライブラリで利用したいソフトウェアは、

　　学習計画用、学習指導用が上げられる。ソフトウェアの

　　閲覧、試用そしてソフトウェアについての情報提供を有

　　効に行うことを考えるとソフトウェアライブラリの早期

　　設置が望まれる。

　○情報資産を有効に活用するためには、パソコン通信等の

　　ネットワークによる支援が必要である。また、児童生徒

　　の学習活動ではパソコン通信(電子メール、電子掲示板

　　等)を活用することが有効であると考える。

　4　学校不適応児童生徒への援助の在り方に

　　関する研究(第2年次)

　　　　　　　　　　　　教育相談調査プロジェクト研究

　本研究では、児童生徒の不登校をはじめとする「学校不適

応」の問題の背景にあるさまざまな要因の本質を調査・分析

によってとらえ、適切な援助の在り方について実証的に研究

を進めることをねらいとした。

　本年度は、昨年度の研究で明らかにされた学校不適応児童

生徒への望ましい援助の方向性に沿って具体的な試案を作成

し、協力校での実践を通して、学校不適応児童生徒の減少を

めざした適切な指導援助の在り方を追究した。

　<具体的な試案内容と成果>

ア　試案A―　「教師と生徒との人間関係を深める指導援助」

　　この試案では、教師と生徒との人間関係に焦点を当て、

　生徒が教師に大事にされているという気持ちを抱くことが

　できるような声かけを工夫した。その結果、教室内の人間

　関係を深めることができ、不適応状態や意識の軽減が図ら

　れた。

イ　試案B―　「生徒同士の人間関係を深める指導援助」

　　この試案では、本音で話し合える場や信頼関係を深め合

　える場を設定し、自己表出の機会や友だちとの温かいふれ

　あいを味わう機会を与えた。その結果、生徒相互が個性や

　よさを認め合ったり、信頼関係を深め合ったりする機会に

　なり、より深い人間関係を体験することができた。

ウ　試案C―　「社会生活技能を高める指導援助」

　　この試案では、好ましい人間関係を形成するための基本

　的な「あいさつ」を取り上げることによって、対人交流の

　活発なかかわりを援助した。その結果、生徒相互において

　社会生活技能を高める必要性の意識づけや行動変容への動

　機づけになったとともに、学校への適応意識も高まった。

　　次年度は、今年度の実践を踏まえ、集団・対人への適応

　力がさらに効果的に高まるような試案に修正改良し、指導

　援助の在り方をまとめたい。

第4節　教　育　相　談

　教育相談部では、来所及び電話による相談を受けている。

今年度の相談の概要は以下の通りである。

　1　対　　象　　別

　来所相談件数・延べ人数、電話相談延べ回数

種別＼対象		幼	小	中	高	一 般	保 護 者	教 員	計
来所相談	件数	8	38	72	50	13			181件
	延べ人数	45	111	158	56	25	37	476	908人
電話相談	延べ回数	20	263	423	252	289	0	1	1,248回

※　電話相談の回数は、対象となる児童生徒について主と

　して保護者・教員と相談したものである。