2 教職員人事・任用

平成7年度人事に関する方針

教育に対する県民の期待と要望に応え、本県教育の一層の

充実と向上発展に期するためには、各学校の教育職員組織及

び教育庁職員組織の充実・教科と士気の高揚を図らなければ

ならない。

本委員会は、この実現を図るため、下記の方針に基づき人

事異動を行うものである。

1 基本方針

1 全県的視野にたち、適材を適所に配置し、教育効果並

びに行政効果の向上を図る。

2　教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織

の充実と均衡に努めるとともに、教育庁職員組織の充実

を図る。

3　厳正公平な人事を行い、教職員及び教育庁職員の士気

の高揚を図る。

2　重点

1 <市町村立学校関係>

(1)教育の充実に努めるため、有能適格な教職員の採用

と新進有為な人材の登用を図る。

(2)教職員組織の充実と均衡に努めるため、計画的な交

流の推進を図る。

(3)養護教育及びへき地教育の振興を図るため、適任者

を配置するとともに、適正な交流を行う。

(4)管理監督の立場となる職への登用にあたっては、そ

の職責の重要性にかんがみ、適任者を厳選し適所に配

置する。

◎公立小・中学校人事

(1)異動件数

異動件数3,559件(前年度3,651件)92件の減。異動件数

が前年度に比べて減少したのは、退職者数の減少と採用者

数職員の減少によるものである。

(2)採用について(教諭、養護教諭、事務職員等の区分ごと

の数)

教職員としての資質、能力、人物、適性、健康等につい

て判定し選考した。

1）採用者は、小学校157名、中学校168名、養護教諭11名、

学校事務職員9名、学校栄養職員2名である。

2）小・中学校教員の採用者は、昭和55年度以降最も少な

い数となっている。

3）教職経験者について、平成5年度より受験資格年齢を

引き上げた結果、35歳以上40歳未満の者が44名志願し、

そのうち8名が名簿登載者となった。

4）一定期間教職経験を積んだ後、へき地校勤務とさせる

ことを意図し、都市、へき地への配置を多くした。特に

小・中学校とも、初任者研修のため、大・中規模校への

配置を多くした。

(3)交流について

都市・平地、へき地各地域の実態に応じた計画的な交流

を進めるとともに、短期間勤務者の転補を抑制することに

より、教育活動に専念できるよう配慮した。

(4)昇任について

1）管理職への昇任は校長112名(小学校83名、中学校28

名、市立養護学校1名、前年度比28名減)、教頭128名

(小学校86名、中学校42名、市立養護学校0名、前年度2

4名減)、計240名で前年度に比べ52名の減となった。

2）女子教員の管理職登用に意を用いた。

小学校長8名、中学校長0名、小学校教頭10名、中学

校教頭3名を登用した。

3）教頭の昇任数は受考者637名に対し、128名で昇任率は

20.1%となっている。

4）教育庁等からの校長昇任者数は36名となっている。

(5)退職について

1）年度末退職者件数は410名で前年度に比べ36件の減で

ある。

2）退職者の内訳は定年退職者264名、勧奨による退職者1

06名、普通退職者40名となっている。

3）退職者中、校長は111名(小学校80名、中学校30名、市

立養護学校1名)、教頭は15名(小学校11名、中学校4

名、市立養護学校0名)となっている。

3.教育職員の免許

(1)教育職員の免許状の授与状況

平成7年度中に件県で授与した教育職員免許状は、総数

で2,974件であり、前年度より156件減となっている。

普通免許状は、前年度より160件減で2,782件、臨時免許

状は、4件増で192件となっている。

普通免許状のうち平成7年度大学卒業者の占める割合

は、約84%で、2,481件となっている。

免許状の種類別授与件数は、次のとおりである。

小学校教諭専修免許状 8件

同一種免許状 262件

同二種免許状 73件

中学校教諭専修免許状 35件

同一種免許状 741件

同二種免許状 166件

高等学校教諭専修免許状 45件

同一種免許状 797件

幼稚園教諭専修免許状 0件

同一種免許状 57件

同二種免許状 525件

盲学校教諭一種免許状 0件

同二種免許状 4件

聾学校教諭一種免許状 0件

同二種免許状 14件

養護学校教諭専修免許状 0件

同一種免許状 19件

同二種免許状 19件

養護教諭一種免許状 9件

同二種免許状 8件

小学校助教諭免許状 150件

中学校助教諭免許状 2件

高等学校助教諭免許状 14件

幼稚園助教諭免許状 3件