第8節　児童手当・特別給付

家庭における生活の安定と次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当法に基

づき、受給資格者の認定及び手当の支給を行った。

平成7年度における認定及び支給の状況は次のとおりである。

(1)児童手当

所属	前年度末 受給対象 者数	新規認 定件数	消滅件数	7年度末 受給対象 者数	児童手当額別受給者数 （平成8年2月末現在）						支払額総額 (7年4月〜8年3月）
					5,000円	10,000円	15,000円	20,000円	25,000円	計
本庁教育機関	0	0	0	0						0	0
市町村立学校	22	14	21	15	11	3		1		15	1,430,000
県立学校	5	4	5	4	3	1				4	345,000
計	27	18	26	19	14	4		1		19	1,775,000

(2)特別給付

所属	前年度末 受給対象 者数	新規認 定件数	消滅件数	7年度末 受給対象 者数	児童手当額別受給者数 （平成8年2月末現在）						支払額総額 (7年4月〜 8年3月)
					5,000円	10,000円	15,000円	20,000円	25,000円	計
本庁教育機関	22	18	17	23	16	5	1			22	1,870,000
市町村立学校	1,061	232	575	718	553	146	12	4		715	62,220,000
県立学校	444	74	176	342	242	88	8			338	28,035,000
計	1,527	324	768	1,083	811	239	21	4		1,075	92,125,000

第9節　財産形成貯蓄制度

教職員の計画的な財産形成を促進するために財産形成貯蓄

を導入し、昭和62年3月から控除預入を開始したが、平成7

年度における契約状況は次のとおりである。

財産形成貯蓄契約状況

◎貯蓄種類別契約件数(平成8年3月31日現在)

	期日指定 定期預金	金銭信託・ 貸付信託	公社債 投資信託	積立保険	計
一般貯蓄	件 8,131	件 349	件 413	件 1,048	件 9,941
年金貯蓄	2,876	238	158	582	3,854
住宅貯蓄	2,139	166	172	363	2,840
計	13,146	753	743	1,993	16,635

契約者数12,450人