第12章 福島県教育センター
第1節 概 要
教育センターは、本県の学校教育の向上・発展に寄与する
ために、教育に関する専門的・技術的な事項の調査研究を推
進した。さらに、教育関係職員の研修をはじめ、情報教育、
教育相談、教育図書・教育資料の整備、教育関係の情報の提
供等に関する事業を実施した。
これらの事業概要は、次のとおりである。
1 研修事業
教職員の資質と指導力の向上を図るために、平成7年度
福島県公立学校「教職員現職教育計画」に基づく各種の研修講
座を実施した。
基本研修の初任者研修、経験者研修1(教職5年経験)、
経験者研修2(教職10年経験)並びに、専門研修2(各教科、
道徳、教育工学、特別活動、生徒指導・教育相談、情報処理
教育、環境教育、国際理解教育)と専門研修3(学校経営、
教育研究法)を実施した。
平成7年度の研修講座の実績は、次のとおりであった。
○講座数41講座
○講座開設数94回
○講座研修者数2,994人(延べ人数4,132人)
○講座開設期間平成7年5月15日〜平成8年2月23日
2 研究事業
教育センターに課せられた研究機関としての役割と使命を
達成するために、広い視野に立って教育の動向を見定め、県
が直面している教育的課題や学校における教育実践上の諸問
題に関連する研究主題を設定し、理論と実践の両面から専門
的・実践的に研究を推進した。
研究の形態としては、全所的体制で取り組む「プロジェク
ト研究」、各部(学校経営・学習指導・科学技術教育・教育
相談)研究テーマでの「部研究」、個人テーマによる「個人
研究」の三形態で、いずれも学校教育の充実・進展に資する
ことを目指している。これらの研究成果の一部は「研究紀要」
としてまとめている。また、個人研究については機関誌
「所報ふくしま」に随時掲載し紹介してきた。
さらに、これらの研究成果を平成8年2月6日に教育セン
ターで行われた福島県教育研究発表大会で発表し、県内外へ
の研究成果の普及に努めた。
3 教育相談事業
(1)適応指導教室(HFTクラブ)
カウンセリングや小集団活動(宿泊体験学習、野外活動
など)、関係機関との連携を通して、適応指導教室におけ
る望ましい指導援助の在り方の実践研究を進めた。
(2)教育相談
幼児及び児童生徒の教育上の諸問題について相談に応じ、
問題の改善・解決に向けてカウンセリングや遊戯療法など
による援助にあたった。
4 教育図書・資料事業
県内各学校の教職員の教育実践活動に役立つ教育図書・資
料に関する情報を提供するため、教育専門図書・資料の収集・
整理を行った。また、それらの資料の活用を図るために「教
育研究資料目録」を作成し、教育庁関係機関及び県内各学校
に配布した。また各学校の教育資料・情報に関する求めに迅
速に対応するレファレンスサービスを行っている。更に電話・
FAX等により情報を提供するとともに、活用の促進を図る
ための図書・資料の郵送による貸し出しも実施している。
5 情報教育事業
県教育センターでは「ふくしま情報教育推進計画」の達成
のために、教員のコンピュータ活用能力向上と指導できる教
員の育成を図るための研修を進めている。
基本研修では、主に授業におけるコンピュータ活用事例や
リテラシー向上のための基礎研修を行い、経験者研修2では、
研修者のリテラシーに応じて、コース制による研修を行った。
専門研修では、指導者の育成研修として、プログラム言語
研修、アプリケーションソフトウェアの活用研修、授業での
コンピュータ活用を図るための中央講師等による講義などを
行った。
ソフトウェアライブラリセンターでの学習ソフトウェアの
体験や、マルチメディア研修など、魅力ある講座実施に向け
研究した。
第2節 教職員研修
教育センターにおける教職員研修は、基本研修と専門研修
に位置づけられ、それぞれ次のとおり実践した。
1 研修講座の概要
(1)基本研修は、小学校・中学校・高等学校とも初任者、教
職5年経験者、教職10年経験者を対象とした。
初任者研修の内容は、教科指導、生徒指導・教育相談、
情報リテラシー及び教職一般に関するものなどで、小・中
学校は2泊3日を1回、高等学校は学校教育と法令及び教
育経営を加えて、前期・後期にわたり2泊3日を2回実施
した。
経験者研修1及び経験者2(前期)は、教科の特性を生
かした指導法など経験年数を踏まえた内容で、2泊3日で
実施した。経験者研修2(後期)はパソコン実習を1泊2
日で実施した。
(2)専門研修2は、新学習指導要領に基づき、社会の変化に
対応した教育活動に資するために、教科指導、道徳・特別
活動、教育工学、生徒指導、学校カウンセラー、情報処理
教育、環境教育等に関する各種の講座の他に、教育相談委