時制・通信制及び盲・聾・養護学校と全日制高校との交

流が進んだことは、教育組織の強化充実に資するところ

であり、全県的に教育水準及び教育効果の向上に役立つ

ものと期待される。

(2)平成8年度県立学校教員交流基準

1）一般基準

ア　教育課程の適正な運営を期するため、教員組織の均

衡化を図り主免許教科を担当させるようにつとめる。

イ　　高等学校と盲・聾・養護学校との交流をはかる。

ウ全日制と定時制・通信制との交流をはかる。

エ　優秀な人材の定時制(夜間)・通信制・分校ならび

にへき地校への転入をはかるとともに、その者が相当

年数(3年以上)勤務した場合の転出については、特

に考慮する。

オ　同一校には原則として、最低3年は勤務するものと

する。

カ　2親等以内の者は、原則として、同一校勤務をさけ

る。

2）勤続年数による基準

次の基準に該当する者は交流の対象とする。

ア　採用後ひきつづき同一校に3年以上勤務した者

イ　同一校に10年以上勤務した者

ただし、平成9年度以降は、同一校に8年以上勤務

した者とする。

3）学校群による基準

教職員組織の均衡化をはかるため、県内を県北・県南・

会津・いわき・相双の5地区に分け、各地区ごとに所在

する学校を地理的特殊性を考慮して、A・B・C3群に

分類し交流を促進する。

A・B・C各群の学校は別表のとおりとする。

ア　会津地区の4校(川口・田島・南会津・只見)、

県南地区の3校(湖南・塙工・東白川農商鮫川)は、そ

れぞれ1地区とみなす。

イ　群の取り扱いの変更は、下表の適用年度以降の人事

異動該当者について適用する。

高校名	群	適用年度	高校名	群	適用年度
小野	A	52	白河実業	B	61
福島農蚕	B	56	川俣	A	平成2
福島北	B	〃	福島商業	B	〃
いわき海星	A	〃	梁川	A	平成8
磐城農業	A	〃	船引	A	〃
勿来工業	A	〃	いわき光洋	C	〃
双葉農業	A	〃	勿来	A	〃
猪苗代	A	58	相馬農業	B	〃

ウ　昭和44年度以降採用者は、原則として、次の条件を

満たすよう勤務させるものとする。

○採用後15年以内に2地区以上の学校に勤務する。

○A・B2群の学校に勤務する。ただし、A群につ

いては、採用後15年以内とする。

エ　B・C群の学校に採用された者は、原則として、A

群の学校に勤務させるものとする。

オ　同一学校群内または学校群間の交流については、次

の諸点に留意する。

○A群については、原則として、へき地間、分校間

の交流は行わない。

○B群については、原則として、同一市内間の交流

は行わない。ただし、いわき市は除く。

○C群については、同一市内間の交流は行わない。

カ　職業に関する学科の教員で、同一校勤続10年以上の

者については、全県的視野から地区間で相互に交流す

ることができるものとする。

また、異動後同一校に3年以上勤務した場合は、も

との地区内へ転出させることができる。

4）寮母・技能員については、原則として1、2、3に準

ずる。

5）過員解消のための交流は、全県的な立場で優先的に取

り扱う。

別表地区・群別学校分類表

地区/郡	A	B	C	盲・聾・養護 (A群校扱い)
県北	福工(定)川俣　梁川 保原(定)安達(定) 安達東　福島中央	福商　福農　福島北 保原　安達　二本松工	福島　福女　福工　福島西 福島東　福島南	盲　聾(福島) 大笹生養 須賀川養(医大)
県南	安積(御舘)郡北工(定) 長沼　光南　船引 小野 小野(平田)あさか開成 あさか開成(定・通) あさか開成(須賀川)白二	本宮　須賀川　須賀川桐陽 清陵情報　岩農　白河実業 棚倉　東白農商　石川　田村	安積　安女　郡女、郡商 郡北工　郡山　白河　白女	聾郡山養 郡山養(安積) あぶくま養 須賀川養 須賀川養(郡山) 西郷養　石川養
	湖南　塙工 東白農商(鮫川)
会津	会工(本郷)猪苗代 耶麻農　西会津　会二	喜多方　喜女　喜商　喜工 大沼　坂下　会農	会津　会女　若女　若商会工	聾(会津)会津養 会津養(竹田) 猪苗代養
	川口　田島　南会津　只見