教育年報1997年（H9）-071/258page

(7)　県立学校教職員数の推移

区分	種別	高等学校
	課程	全日制・定時制									通信制
	職種年度	元	2	3	4	5	6	7	8	9	元	2	3	4	5	6	7	8	9
教員	校長	85	85	85	85	85	85	85	85	85
	教諭等	4,010	4,066	4,165	4,209	4,204	4,225	4,238	4,273	4,315	27	27	27	27	27	27	27	28	30
	養護教諭	83	85	89	93	93	96	97	101	104
	補充職員	56	56	54	76	85	102	110	62	145
	講師
	寮母	4	4	4	4	4	5	5	6	6
	実習助手	378	387	393	398	408	412	413	414	418
	計	4,609	4,683	4,790	4,865	4,879	4,925	4,948	4,941	5,073	27	27	27	27	27	27	27	28	30
事務職員		300	299	300	302	304	302	302	302	301	4	4	4	4	4	4	4	4	5
雇用人	技能員	28	23	18	13	8	3	7	5	3
	学校司書	58	58	58	58	58	60	63	67	71
	用務員	121	120	120	120	118	114	109	102	106	1	1	1	1	1	1	1	1	1
	ボイラー技師	27	26	26	26	25	23	23	22	28
	栄養士	8	9	9	9	9	9	9	9	9
	調理給食員	9	9	9	9	9	9	9	8	7
	計	251	245	240	235	227	218	220	213	224	1	1	1	1	1	1	1	1	1
練習船	技能職員	9	9	9	9	9	9	9	9	9
	その他の職員	15	15	15	15	15	15	15	15	15
	計	24	24	24	24	24	24	24	24	24
合計		5,184	5,251	5,354	5,426	5,434	5,469	5,494	5,480	5,622	32	32	32	32	32	32	32	33	36

2　教職員人事・任用

(1)　人事異動の概要

　平成9年度の高等学校教職員定数は、前年度比142人増

の5,622人となった。このうち、教諭等は、前年度比42人

増の4,315人である。また、養護教育については、前年度

比43人増の1,010人となった。このうち、教諭等は、前年

度比45人増の783人となった。

1）　新採用について

　県立学校の新採用志願者数は、前年度比47名増の1,346

名であったが、一次及び二次選考試験の結果、名簿搭載

者数は175名であり、そのうち辞退者を除き165名の教諭

採用をみた。

2）　校長への昇任

　校長への昇任は、その職責の重要性にかんがみ、資格・

人物・指導力等を十分考慮のうえ、教頭から8名、教育

庁関係から現場復帰による7名の登用をみた。

これらの管理職は、できる限り自分の専門性を生かせ

るよう適材を適所に配置し、適正な学校管理運営をする

よう努めた。

3）　交流について

　本年度も昨年同様の方針にのっとり、本庁・各駐在管

理主事及び校長会との密接な連絡のもとに、同一校永年

勤務者、採用後引き続き同一校に3年以上勤務する者等

を含めて679名の教諭等の交流が実現した。

経験豊かな教員の転出が促進されたこととともに、定

時制・通信制及び盲・聾・養護学校と全日制高校との交

流が進んだことは、教育組織の強化充実に資するところ

であり、全県的に教育水準及び教育効果の向上に役立つ

ものと期待される。

(2)　平成9年度県立学校教員交流基準

1）　一般基準

　ア　教育課程の適正な運営を期するため、教員組織の均

衡化を図り主免許教科を担当させるようにつとめる。

　イ　高等学校と盲・聾・養護学校との交流をはかる。

　ウ　全日制と定時制・通信制との交流をはかる。

　エ　優秀な人材の定時制(夜間)・通信制・分校ならび

にへき地検への転入をはかるとともに、その者が相当

年数(3年以上)勤務した場合の転出については、特

に考慮する。

　オ　同一校には原則として、最低3年は勤務するものと

する。

　カ　2親等以内の者は、原則として、同一校勤務をさけ

る。

2）　勤続年数による基準

次の基準に該当する者は交流の対象とする。

　ア　採用後ひきつづき同一校に3年以上勤務した者

　イ　同一校に8年以上勤務した者

3）　学校群による基準

教職員組織の均衡化をはかるため、県内を県北・県南・

会津・いわき・相双の5地区に分け、各地区ごとに所在

する学校を地理的特殊性を考慮して、A・B・C3群に

分類し交流を促進する。

A・B・C各群の学校は別表のとおりとする。