教育年報1997年（H9）-144/258page

推進校」に東和町立木幡第一小学校が委嘱を受け、研究推進

の体制を整えるとともに研究計画に基づき中間報告会を行っ

た。

　さらに、「二輪車研究指定校」(文部省指定、平成8年度〜

平成9年度)は県立棚倉高等学校が指定を受け、

「二輪車指定モデル校」は県立川俣高等学校をはじめ8校を指定し、二

輪車通学許可生徒に対し、二輪車乗車に必要な能力、マナー

等を育てるための学校・家庭・地域との連携のあり方につい

て研究や指導実践を展開している。

　顕彰事業関係では、県教育委員会が行う「よい歯の学校表

彰」のほかに、県学校保健会が行う「学校保健優良学校表彰」、

日本体育・学校健康センターが行う「学校安全優良学校表彰」

を行うとともに、これらの顕彰事業の推進によって、自校の

健康教育にかかわる課題の的確な把握や学校保健・学校安全

の推進母体である学校保健委員会の活性化が図られるよう努

めた。

3　学校給食の充実

　本年度の学校給食の実施状況を児童生徒数でみると、完全

給食は小学校で98.6%、中学校で85.9%、補食給食は小学校

で0.2%、ミルク給食は小学校で1.2%、中学校で14.1%の実

施率となっている。

　米飯給食の週当たりの実施回数は小学校で2.81回、中学校

で2.73回、小・中学校計で2.78回の実施となっている。

　学校給食費は、一食当たり小学校(中学年)で235円92銭、

中学校で271円45銭となっている。

　次に、学校給食の充実を図るため、給食関係職員を対象と

した各種研修会をはじめ、学校栄養職員の専門的指導力を高

めるため、新規採用・経験者・専門研修会等を開催した。ま

た、校長、教頭等に対し、給食の管理運営等の指導者として、

給食を円滑に実施するための講習会を実施した。

　また、栄養教育の推進やゆとりある楽しい学校給食とする

ため、学校食堂・ランチルームや食器具等、食事環境の整備

に努めるよう指導した。

　平成9年4月1日付文部省通知「学校給食衛生管理の基準」

により、学校給食施設・設備、献立作成や調理過程等の衛生

管理の基準を示し、その周知徹底・改善充実を図った。

　特に施設・設備については、年次計画に基づいた早急な改

善に努めるよう市町村教育委員会を指導した。

　更に、食中毒防止に万全を期すため「学校給食における衛

生管理の手引」(県教育委員会編)を発行し、学校給食関係

者に配布した。

4　研究大会の開催

　第32回東北学校保健大会・第21回福島県学校体育、保健・

安全、給食研究大会は、「自ら進んで健康で安全な生活を送

ることのできる幼児・児童・生徒の育成を目指して」を大会

主題に掲げ、郡山市「郡山ユラックス熱海」を全体会、

「磐梯グランドホテル」を5つの分科会会場として、2日間にわ

たって開催された。

　本研究大会は第32回東北学校保健大会を兼ねて、延べ約1,

270名の参加者を得て開催され、学校体育、保健・安全、給

食の諸問題について熱心に協議が進められ、多くの成果を収

めることができた。

5　生涯スポーツ・競技スポーツの振興

(1)　生涯スポーツ

　県民のだれもが、生涯の各時期にわたって、それぞれ

の体力や年齢・目的に応じて、いつでも、どこでも、自

ら進んでスポーツに親しみ、「スポーツのある人生」が

送れるような基盤の整備を図るため、1）推進体制の整備、

2）関係団体の育成、3）指導者の養成・確保と活用、4）振

興事業の拡充を柱として諸施策を推進した。

　特に、平成8年に設立された「財団法人福島県スポーツ振興基金」

は2年目を迎え、事業内容の見直しや助成

対象団体の拡充等を行い、基金事業の一層の充実に努め

た。

　また、スポーツ主事については、9年度に新たに10名

を派遣し、8年度派遣10名と併せて20名の派遣状況にあ

り、社会教育主事(スポーツ担当)の派遣とともに、地

域のスポーツ振興に対して積極的に支援をしている。

　さらに、生涯スポーツの実践・啓発を目的とした

「ふくしまスポーツフェスタ'97inあいづ」や本宮町で開催

された「生涯スポーツキャンペーン」等の各振興事業の

開催、平成9年沖縄県で開催された

「全国スポーツ・レクリエーション祭」への県選手団の派遣など、

生涯スポーツの普及・振興に努めた。

(2)　競技スポーツ

　本県の競技選手が国際大会や全国水準の大会において

好成績を収めるため、(財)福島県体育協会をはじめ、関係

市町村・競技団体等への助成を通して、1）組織の整備・

充実2）指導者の養成・確保3）競技スポーツ振興事業の充

実4）選手の育成・強化に関する事業の推進に努めた。

　特に、新規事業としてニュージーランドとのスポーツ

による国際交流を実施し、ラグビーフットボール指導者

の招致や陸上競技中・長距離選手を派遣した。

　また、ジュニアからの一貫指導を目指した地域におけ

る強化拠点整備事業をスタートさせ、基幹的施設に有資

格指導者を配置するなど、新しいシステムでの競技力向

上に努めた。

6　体育・スポーツ施設の整備

　市町村の体育・スポーツ施設については、国庫補助事業に

より学校体育施設として、小・中学校プール13カ所、運動場

照明施設4カ所の整備を図った。

第2節　表彰

1　体育・スポーツ関係

(1)　文部大臣表彰

1）　体育功労者