教育年報1997年（H9）-203/258page

第14章　福島県養護教育センター

第1節　概要

　福島県養護教育センターは、地方教育行政の組織及び運営

に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条及び地方自治

法(昭和22年法律67号)第244条第1項の規定に基づき、障

害児の教育(以下「養護教育」という。)の振興及び充実を

図るために設置された教育機関である。昭和61年4月1日に

開所し、以来関係機関と連絡協調しながら、障害児に関する

教育相談、教職員の研修、調査・研究、図書・資料の収集・

提供、広報・啓発等の事業を行ってきた。

　また、平成9年度より組織規則改正による係制の廃止、主

任指導主事の配置が行われ、さらに事業体系・組織において

も、相談・啓発担当として教育相談系と啓発・連携系、研修・

研究担当として研修・開発系と研究・情報系へと組織機構が

再編成された。

1　教育相談事業

　教育相談事業は障害児、またはその疑いのある就学前乳幼

児、児童生徒について、障害の種類や程度に応じた養育、教

育、就学及び進路等について適切な措置がとられるよう、保

護者や学校、幼稚園、保育所、市町村教育委員会からの相談

に対応し、必要に応じて嘱託医や専門機関と連携し検査・観

察・診断を行い、専門的かつ総合的観点から教育相談を推進

してきた。

　本年度は、特に重点として、教育相談、就学相談の適正か

つ有効な取り組みを継続的に実施するとともに、早期教育相

談の体制作りに取り組んだ。特に当センター所管の相談事業

の相談員、児童相談所心理判定員、各教育事務所担当指導主

事等からなる、早期教育相談連絡調整会議を初めて開催し、

情報交換や相談員としての資質の向上を図る研修に努めた。

　また、ミニコミ誌「ふれあいめえる」の配付等を通して、

教育相談事業について県民への周知に努めた。

　本年度の教育相談の受理件数は、昨年度比で109%、延件

数では108%となり、相談件数が増加している。障害種別に

よる相談件数の内訳では、精神薄弱と情緒障害(特に不登校

と学習障害等)についての相談が多い。

2　教職員研修事業

　本県の養護教育担当教職員を主な対象として、障害児を取

り巻く社会の変化や多様な教育ニーズをふまえ、当センター

が行っている組織的研究や教育相談等の成果を生かした基礎

的・基本的な知識及び技能の習得に関する研修や養護教育に

関する専門的知識・技能、一般教養についての研修を実施し

てきた。

　新たな視点から16研修講座に構築した専門研修、経験者研

修1、2、3、初任者研修等の基本研修において、教員の資

質、指導力、専門性のさらなる向上をめざした研修事業を推

進した。

　専門研修講座の総受講者は254名であり、基本研修の総受

講者は234名(経験者研修80名、初任者研修47名、その他の

研修107名)であった。また、研修の機会を広く多くの教職

員に提供するため実施した公開講座(4講座)の聴講者総数

は、69名であった。

3　教育調査・研究事業

　養護教育センターに課せられた研究機関としての役割と使

命を達成するため、本県が当面している養護教育振興上の課

題及び学校における教育実践上の具体的課題と関連するもの

として、次の調査・研究を行った。

　プロジェクト研究1は、「特殊教育における個別教育プロ

グラムに関する研究」をテーマとして、本年度初めて取り組

んだ研究であった。本年度は、その1年次であり、「個別指

導計画の作成に関する現状と課題」として、県内の盲・聾・

養護学校にアンケートを依頼し、個別指導計画に関する実態

調査及び分析等の研究を行った。

プロジェクト研究2は、「コンピュータ教育支援研究」と

して「個別的・障害別の子供の実態に応じた入力装置の工夫

と活用に関する研究」に取り組んできた。本研究では、肢体

不自由児の生活支援、コミュニケーション支援、代行・補助

手段としてのコンピュータ活用の可能性を探り、「プッシュマウス」

を作製して、肢体不自由教育におけるコンピュータ

教育の可能性を探った。

　プロジェクト研究3の「教育相談に関する研究」では、

「学校との連携を基盤にした教育相談の在り方に関する研究」

として、当センターの機能を十分に生かした教育相談を進め

ながら、「不登校児に対する心理特性を生かした支援の在り

方」についての研究を行った。

　これらの研究の成果は、研修講座や教育相談の内容に反映

させるとともに、研究紀要第12号として刊行し、併せて第12

回当センター研究発表会において発表した。

4　教育図書・資料の収集・提供事業

　本県養護教育の中心的施設としての機能の充実をめざして

広く養護教育関係図書・資料の収集に努め、関係教職員等が

活用できるよう、整備、充実を図ってきた。

　本年度は、特に養護教育に関する図書及び教育資料の収集・

とコンピュータによる検索機能を充実させた。

　なお、3月末日現在で養護教育関係図書の蔵書数6,501冊、

逐次刊行誌数30種、指導資料数1,863点である。

5　広報・啓発事業

　養護教育センターの事業内容及び調査・研究の成果を紹介

し、その普及を図るとともに学校及び社会の養護教育に対す

る理解と認識を深め、併せて人間性を重視した学校教育を推

進するための広報活動を行ってきた。

　主な事業としては、「所報養護教育」43、44、45号の発

行と「研究紀要」第12号、障害児ハンドブック「心のケアが