教育年報1998年（H10）-049/270page

6　へき地対策

(1)　へき地学校の状況

1）　へき地学校

教育事務所/級地		4級		3級		2級		1級		準1級		特地		教育事務所指定		計
		本校	分　校	本　校	分　校	本　校	分　校	本　校	分　校	本　校	分　校	本　校	分　校	本　校	分　校	本　校	分　校
小学校	県北							3	1	4		2		16		25	1
	県中					3	2	14	7	9	1	11		19		56	10
	県南			1	1	2	1	5		3		2		5		18	2
	会津		1		1	6	0	8	1	5		2		9		30	3
	南会津			1		6	8	4	3	1	1	4		1		17	7
	相双					3		6						4		13	0
	いわき		1			4	2	7	1	1		1		8	1	21	5
	計		2	2	2	24	8	47	13	23	2	22		62	1	180	28
中学校	県北							3						5		8	0
	県中					1		4		4		4		4		17	0
	県南							1		1				2		4	0
	会津				1	4		5		1				4		14	1
	南会津			1		5		1		1		2				10	0
	相双					2		3						1		6	0
	いわき					4		6		1				3		14	0
	計			1	1	16		23		8		6		19		73	1
総計			2	3	3	40	8	70	13	31	2	28		81	1	253	29
		2		6		48		83		33		25		82		282

2）　特別へき地学枚数、学級数、児童生徒数、教員数

小中別 項 区分 総地	小学校												中学校												合計
	学校数			児童数			学級数			教員数			学校数			生徒数			学級数			教員数			学校数			児童生徒数			学級数			教員数
	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計
4　　地		2				6		3																					6							3
3　　地		2		2	4	65		22	87	8		6	18	1		1		31			5			1				90	28	118	11		19	20	11	31
2　　地	24	8	32	1,461	62	1,528	114	17	131	174	17	191	1		1	788		788	48		48	132		132	40		48	2,249	62	2,311	162	17	179	306	17	323
1　　地	47	13	60	3,422	156	3,578	240	27	267	352	27	379	23		23	2,234		2,234	97		97	226		226	70	13	83	5,656	156	5,812	337	27	364	578	27	605
準　　地	23	2	25	2,003	39	2,042	134	5	139	189		194	8		8	836		836	35		35	80		80	31	2	33	2,839	39	1,878	169		174	269	5	274
特　　地	22		22	2,482		2,482	134		134	196		196	6		6	1,268		1,268	42		42	85		85	28		28	3,750		3,750	176		281	281		281
教育事務 所指定	62	1	63	6,904	23	6,927	379	3	382	533		536	19		19	4,140		4,140	132		132	265		265	81	1	82	11,044	23	11,067	511	3	514	798	3	801
合　　計	180	28	208	16,337	308	16,645	1,009	61	1,070	1,456	61	1,517	73	1	74	9,291	6	9,297	357	2	359	796	5	801	253	29	282	25,628	314	25,942	1,366	63	1,429	2,252	66	2,318

(2)　へき地教育の振興策

　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

ある。

1）　へき地教育の人事行政

　「平成9年度人事異動方針」1の2において、「教育

の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実

と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」

ことを基本としてかかげ、これを受けて平成9年度小・

中・養護学校教職員人事実施要綱の[2]において「交流の

ための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中に都

市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こととし、

へき地と各地域との計画的な交流の推進を図った。

　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

施策もあわせて実施した。

ア　へき地交流

(ア)　地域区分

　県内の地域区分を次のとおりとする。

○　特A地域　旧4市(福島、郡山、会津若松、

平)の学校

○　A地域　市、主要町村の学校

○　B地域　特A、A及びC地域以外の学校

○　C地域　へき地の学校(人事委員会、教育

事務所の各指定学校)

(イ)　交流基準

(ア)　へき地学校勤務については次の基準による。

○教員については、その在職期間中に別表1によ

る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身

者の会津ブロックへき地学校勤務年数は、別表

2による。

○昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校勤

務の経験のない者については、計画的にへき地

学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤務

すべき該当者が少ない場合においては、採用年

度にかかわらず計画的にへき地学校に転出させ

る。

○すでにへき地経験を有する者が、再び相当期間

へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に転

出を希望する者については、優先的に考慮する。