教育年報1998年（H10）-142/270page

また、日本体育・学校健康センターによる「学校安全研究

推進校」に県立塙工業高等学校が委嘱を受け、研究推進の体

制を整えるとともに研究計画に基づき実践を行っている。

　さらに、「二輪車研究指定校」(文部省指定、平成10年度〜平

成11年度)は県立田島高等学校が指定を受けるとともに、県

教委では「二輪車指定モデル校」として、県立本宮高等学校

をはじめ8校を指定し、二輪車通学許可生徒に対し、二輪車

乗車に必要な能力、マナー等を育てるための学校・家庭・地

域との連携のあり方について研究や指導実践を展開している。

　全国で青少年の薬物乱用が懸念されているなか、文部省よ

り本県が薬物乱用防止教育支援体制整備活用モデル事業の指

定(平成10〜12年)を受け、福島県薬物乱用防止教育推進連

絡協議会を設置して、この普及・啓発や教材作成等を行って

いる。

　顕彰事業関係では、県教育委員会が行う「よい歯の学校表

彰」のほかに、県学校保健会が行う「学校保健優良学校表彰」、

日本体育・学校健康センターが行う「学校安全優良学校表彰」

を行うとともに、これらの顕彰事業の推進によって、自校の

健康教育にかかわる課題の的確な把握や学校保健・学校安全

の推進母体である学校保健委員会の活性化が図られるよう努

めた。

3　学校給食の充実

　本年度の学校給食の実施状況を児童生徒数で見ると、完全

給食は小学校で98.6%、中学校で85.9%、補食給食は小学校

で0.2%、ミルク給食は小学校で1.2%、中学校で14.1%の実

施率となっている。

　米飯給食の週当たりの実施回数は小学校で2.81回、中学校

で2.73回、小・中学校計で2.78回の実施となっている。

　学校給食費は、一食当たり小学校(中学年)で239円05銭、

中学校で276円55銭となっている。

　次に、学校給食の充実を図るため、給食関係職員を対象と

した各種研修会をはじめ、学校栄養職員の専門的指導力を高

めるため、新採用・専門研修会を開催した。また、衛生管理

責任者等に対し、学校給食における衛生管理の推進に係る研

修会を実施した。

　また、栄養教育の推進やゆとりある楽しい学校給食とする

ため、学校食堂・ランチルームや食器具等、食事環境の整備

に努めるよう指導した。

　更に、本宮方部学校給食センターによる食中毒発生を受け、

再発防止を図るためには、平成9年4月1日付け文部省通知

「学校給食衛生管理の基準」の遵守が必要であることから、

その実施状況の確認及び指導のため、学校給食施設訪問実施

状況点検を11月より実施した。

　単独校調理場については、各教育事務所の指導主事による

学校訪問時に、共同調理場及び県立学校については、スポー

ツ健康課職員が計画的に行うこととしている。

4　研究大会の開催

　第22回福島県学校体育、保健・安全、給食研究大会を県内

関係者499名の参加を得て、会津若松市「文化福祉センター」

を会場に1日の日程で開催した。

　「自ら進んで健康で安全な生活を送ることのできる幼児・

児童・生徒の育成を目指して」を大会主題に掲げ、生涯にわ

たって健康で明るく豊かな生活のできる幼児・児童・生徒を

育成するため、学校体育、保健・安全、給食の諸問題につい

て3分科会で熱心に協議が進められ、具体的な指針を見いだ

し、多くの成果を収めた。

5　生涯スポーツ・競技スポーツの振興

(1)　生涯スポーツ

　生涯の各時期にわたって、それぞれの体力や年齢・目

的に応じて、県民のだれもが、いつでも、どこでも、自

ら進んで気軽にスポーツに親しみ、「スポーツのある人

生」が送れるような基盤の整備を図るため、1）推進体制

の整備、2）関係団体の育成、3）指導者の養成・確保と活

用、4）振興事業の拡充を柱として諸施策を推進した。

　特に、「(財)福島県スポーツ振興基金助成事業」として、

生涯スポーツの実践・啓発を目的とした「ふくしまスポ

ーツフェスタや「生涯スポーツキャンペーン」等の振興

事業を開催するとともに、地域に根ざした新しいタイプ

のスポーツクラブの育成を目的とした「複合型地域スポ

ーツクラブ育成モデル事業」を平成10年度より県内3市

町村で開始した。

　また、スポーツ主事については、10年度に新たに6名

を派遣し、8・9年度派遣20名と併せて計26名の派遣状

況にあり、社会教育主事(スポーツ担当)14名の派遣と

ともに、地域スポーツの振興に対して積極的に支援して

いる。

　さらに、10年度岐阜県で開催された「全国スポレク祭」

への選手団の派遣や各種研修会の開催など、生涯スポー

ツの普及・振興に努めた。

2）　競技スポーツ

　本県の競技選手が国際大会や全国水準の大会において

好成績を収めるため、(財)福島県体育協会をはじめ、関係

市町村・競技団体等への助成を通して、1）組織の整備・

充実2）指導者の養成・確保3）競技スポーツ振興事業

の充実4）選手の育成・強化に関する各種事業の推進に

努めた。

6　体育・スポーツ施設の整備

　市町村の体育・スポーツ施設については、国庫補助事業に

より学校体育施設として、小・中学校プール13カ所、運動場

照明施設4カ所の整備を図った。

第2節　表彰

1　体育・スポーツ関係

(1)　文部大臣表彰

1）　体育功労者

氏　　　名	役　　　職　　　名
鈴木勝枝 （福島市)	福島県陸上競技協会名誉顧問
三浦勝美 (二本松市)	福島県卓球協会名誉会長