教育年報1998年（H10）-201/270page

第7節　児童手当・特別給付

　家庭における生活の安定と次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当法に基

づき、受給資格者の認定及び手当の支給を行った。

　平成10年度における認定及び支給の状況は次のとおりである。

(1)　児童手当

所　　　　属	前年度末 受給対象者数	新規認定 件数	消滅件数	10年度末 受給対象者数	支払額総額 (10年4月 　 〜11年3月)
本庁教育機関	0	0	0	0	0
市町村立学校	19	9	14	14	1,205,000
県立学校	7	9	6	10	385,000
計	26	18	20	24	1,590,000

(2)　特例給付

所　　　　属	前年度末 受給対象者数	新規認定 件数	消滅件数	10年度末 受給対象者数	支払額総額 (10年4月〜 　 11年3月)
本庁教育機関	23	2	15	10	905,000
市町村立学校	448	165	186	427	27,235,000
県立学校	224	71	80	215	13,415,000
計	695	238	281	652	41,555,000

第8節　財産形成貯蓄制度

　教職員の計画的な財産形成を促進するために財産形成貯蓄

を導入し、昭和62年3月から控除預入を開始したが、平成10

年度における契約状況は次のとおりである。

財産形成貯蓄契約状況

◎貯蓄種類別契約件数　(平成11年3月31日現在)

	期日指 定定期 預　金	金銭信 託・貸 付信託	公社債 投資 信　託	積　立 保　険	計
一般貯蓄	件 8,396	件 287	件 327	件 1,034	件 10,044
年金貯蓄	2,597	192	128	572	3,489
住宅貯蓄	1,803	103	117	306	2,329
計	12,796	582	572	1,912	15,862

契約者数　11,924人