教育年報1998年(H10)-201/270page
第7節 児童手当・特別給付
家庭における生活の安定と次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当法に基
づき、受給資格者の認定及び手当の支給を行った。
平成10年度における認定及び支給の状況は次のとおりである。
(1) 児童手当
所 属 前年度末
受給対象者数新規認定 件数 消滅件数 10年度末
受給対象者数支払額総額
(10年4月
〜11年3月)本庁教育機関 0 0 0 0 0 市町村立学校 19 9 14 14 1,205,000 県立学校 7 9 6 10 385,000 計 26 18 20 24 1,590,000 (2) 特例給付
所 属 前年度末
受給対象者数新規認定 件数 消滅件数 10年度末
受給対象者数支払額総額
(10年4月〜
11年3月)本庁教育機関 23 2 15 10 905,000 市町村立学校 448 165 186 427 27,235,000 県立学校 224 71 80 215 13,415,000 計 695 238 281 652 41,555,000 第8節 財産形成貯蓄制度
教職員の計画的な財産形成を促進するために財産形成貯蓄
を導入し、昭和62年3月から控除預入を開始したが、平成10
年度における契約状況は次のとおりである。
財産形成貯蓄契約状況
◎貯蓄種類別契約件数 (平成11年3月31日現在)
期日指
定定期
預 金金銭信
託・貸
付信託公社債
投資
信 託積 立
保 険計 一般貯蓄 件
8,396件
287件
327件
1,034件
10,044年金貯蓄 2,597 192 128 572 3,489 住宅貯蓄 1,803 103 117 306 2,329 計 12,796 582 572 1,912 15,862 契約者数 11,924人