平成12年度教育年報 -138/272page

　保健管理面では、児童生徒及び教職員の健康診断を実施し、疾病・異常の早期発見に努めた。
　指定校関係では、「歯・口の健康つくり推進指定校」（文部省指定、平成11年度〜平成12年度）の熱塩加納村立熱塩小学校及び「健康教育総合推進モデル事業」（文部省指定、平成10年度、平成12年度）の新地町が指定最終年度となり、それぞれ研究公開し、研究成果を発表した。
　次に、安全教育・安全管理の徹底を図るため、学校安全関係職員を対象に「安全教育指導者研修会（防災教育、災害時の心の健康教育を含む）」を県内3箇所において開催し、その資質の向上に努めた。
　また、日本体育・学校健康センターによる「学校安全研究推進校」（平成12年度〜13年度）に須賀川市立和田幼稚園が委嘱を受け、2年間にわたり、研究・実践に努めております。
　さらに、「交通安全実践地域事業」（文部省指定、平成12年度〜平成13年度）は県立本宮高等学校が指定を受け、学校・家庭・地域と連携した交通安全教育のあり方について研究や指導実践を展開している。
　全国で青少年の薬物乱用が懸念されているなか、文部省より本県が薬物乱用防止教育支援体制整備活用モデル事業の指定（平成10年度〜12年度）を受け、福島県薬物乱用防止教育推進連絡協議会を設置して、この普及・啓発や教材作成等を行ってきたが、関係機関との連携のもと効果的な活動となった。
　顕彰事業関係では、県教育委員会が行う「福島県学校歯科保健優良校表彰」のほかに、県学校保健会が行う「学校保健優良学校表彰」、日本体育・学校健康センターが行う「学校安全優良学校表彰」を行うとともに、これらの顕彰事業の推進によって、自校の健康教育にかかわる課題の的確な把握や学校保健・学校安全の推進母体である学校保健委員会の活性化が図られるよう努めた。

3　学校給食の充実

　本年度の学校給食の実施状況を児童生徒数で見ると、完全給食は小学校で98．8％、中学校で86．8％、ミルク給食は小学校で1．2％、中学校で13．2％の実施率となっている。
　米飯給食の過当たりの実施回数は小学校で2．83回、中学校で2．71回、小・中学校計で2．80回の実施となっている。
　学校給食費は、一食当たり小学校（中学年）で247円36銭、中学校で286円55銭となっている。
　次に、学校給食の充実を図るため、給食関係職員を対象とした各種研修会をはじめ、学校栄養職員の専門的指導力を高めるため、新採用・経験・専門研修会を開催した。また、衛生管理責任者等に対し、学校給食における衛生管理の推進に係る研修会を実施した。
　また、児童・生徒の望ましい食習慣を形成するため、食に関する指導の充実を図るとともに、ゆとりある楽しい学校給食とするため、学校食堂・ランチルームや食器具等、食事環境の整備に努めるよう指導した。
　更に、平成10年9月の本宮方部学枚給食センターによる食中毒発生を受け、再発防止を図るためには、平成9年4月1日付け文部省通知「学校給食衛生管理の基準」の遵守が必要であることから、その実施状況の確認及び指導のため、単独校調理場90校、共同調理場及び県立学校50施設について、学校給食施設訪問実施状況点検を実施した。

4　研究大会の開催

　第24回福島県学校体育、保健・安全、給食研究大会を県内関係者448名の参加を得て、原町市「文化センター」「福祉会館」「サンライフ原町」を会場に1日の日程で開催した。
　「21世紀を健康でたくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を目指して」を大会主題に掲げ、生涯にわたって心豊かでたくましく生きることのできる幼児・児童・生徒を育成するため学校体育、保健・安全、給食の諸問題について3分科会で熱心に協議が進められ、具体的な指針を見いだし、多くの成果を収めた。

5　生涯スポーツ・競技スポーツの振興

（1）　生涯スポーツ
　県民のだれもが、生涯にわたってそれぞれの体力や年齢、興味・・関心、目的等に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、豊かなスポーツライフを実現するため、１推進体制の整備、２関係団体の育成、３指導者の養成・確保と活用、４振興事業の拡充を柱として諸施策を推進した。
　特に、「（財）福島県スポーツ振興基金助成事業」として、生涯スポーツの実践・啓発を目的とした「ふくしまスポーツフェスタ」や「生涯スポーツキャンペーン」等の振興事業を開催するとともに、地域におけるスポーツ環境の整備・充実を図るため、多種目、多世代型の新しいタイプの地域スポーツクラブの育成を目的とした「総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業」を平成10年度より開始し、現在、文部科学省や（財）日本体育協会のモデル事業を実施している1町を加え、県内8市町村でその育成に取り組んでいる。
　さらに、平成11年度より文部科学省から委嘱を受け、この総合型地域スポーツクラブの育成と定着を支援する「広域スポーツセンター」事業を全国に先駆けて展開し、県内における総合型地域スポーツクラブの普及と育成に努めている。
（2）競技スポーツ
　本県の競技選手が国際大会や全国水準の大会において好成績を収めるため、（財）福島県体育協会をはじめ、関係市町村・競技団体等への助成を通して、１組織の整備・充実２指導者の養成・確保　３競技スポーツ振興事業の充実４選手の育成・強化に関する各種事業の推進に努めた。

6　体育・スポーツ施設の整備

　市町村の体育・スポーツ施設については、国庫補助事業により学校体育施設として、小・中学校プール9カ所、運動場照明施設1カ所、武道場7カ所の整備を図った。