研究紀要第21号 学校経営の研究 本県小学校における教授組織の実態 - 001/025page
T 調査のねらいと内容
1.調査の趣旨
社会の著しい進展と変化は,必然的に学校教育にも反映し,教育内容とともに教育方法・技術・教育組織にっいての抜本的な改善を要求している。
このような課題に対し,これまでの教授組織を改善し,教員の役割分担と協業による協力体制をすすめれば,指導の個別化や効率化,さらに子どもの能力形成のうえに大きな効果をあげることができるということは,すでにあきらかである。
県下の各学校をみると,教授組織改善の認識が高まり,意欲的なとりくみをしめしているのがうかがえる。またこの問題は,各学校の実状や学校経営の方針などによって左右される面が多いだけに,その組織や運営方法は,さまざまな形態ですすめられているのが現状である。それだけに各学校が,実状に応じた教授組織の改善方策を見い出し,実践を展開しなければならない課題をもっていることになる。 以上のことから.現在本県公立小学校で実践されている教授組織の実態をとらえ,各学校における教授組織改善に役立てるための基礎資料を得ようとした。
2.調査のねらい
この調査のねらいは,本県小学校における教授組織の現状をとらえるとともに,教授組織の編成に関する問題点や改善すべき方向を考える基礎資料を得ようとするものである。
3.調査の内容
(1) 実施状況のはあく
ア.各形態ごと(奉仕,交換等6形態)の実施状況(実施教科,学年,担当教師)
イ.第5学年(抽出)の実施状況
(各形態ごとの実施教科,時数,担当教師)
ウ.実施方針(2) 実施上の意見
ア.教授組織に対する考え方
(考え方,方向)
イ.教授組織の問題点
(各形態の実現性,実施上の問題点)
U 調査の対象と方法1.調査対象
本県公立小学校を対象にした悉皆調査
(ただし,分校をのぞく)
記入は,調査内容の(1)を教頭または教務主任,(2)を校長または,教頭とした。
調査対象数,回収状況は第T表のとおりである。第T表 調査対象・回収状況 (昭50.9調査実施)
小 中 大 全体 〜6学級 7〜17学級 18学級〜学校数(公立小) S50.5.1 現在 299 181 85 565調査依頼校 299 181 85 565回答数 280 158 79 517回収率(%) 93.6 87.3 92.9 91.5