研究紀要第26号 現職研修に関する調査 校長の指導助言を中心として - 001/024page

現職研修に関する調査
−校長の指導助言を中心として−

　

1．調査の概要

（1）　調査の趣旨と目的

学校経営の目的を達成することは，ひとりひとりの教師の指導力に依存し，校内における現職研修が教師の教育力の伸長に大きな役割を果たしていることは，つねに指摘されてきたところである。
校内における現職研修を組織し効果的な運営をすすめるのに，学校経営の責任者である校長の適切な指導助言と所属職員の理解協力（信頼関係）は必須の条件と考えられる。
昨年度（昭和50年度）の「現職研修に関する調査」に見られた「校内研修を阻害する条件の，研修時間・研修意欲・共通理解・研修組織等の問題は，校長の適切な指導助言によって解決される分野が少なくないと考え，本調査を実施した。

指導助言が成立するためには
○　問題を共有しようとする意欲をもつこと。
○　指導助言に対する受容態勢ができていること。
が必要である。

この調査は以上の観点から，校内における指導助言の実態と問題点を明らかにすることを目的とするものである。
なお，本調査は校長と教員との現職研修の意識についての関係は握に重点をおき，直接校内研修の企画運営をすすめる教頭及び研修主任と，一般教員との関係は握については今後の課題とした。

（2）　調査内容

ア、調査の対象
この調査は，学校が計画し実施している校内研修を対象とする。したがって，個人研修や教育関係機関，自主的研究団体の行う研修についてはこれを対象外とした。
イ、調査の観点
○　校長が現職研修として指導助言を必要とする内容。
○　教貝が現職研修として指導助言を受けたいとする内容。
○　校長の指導助言の実態
○　校長が研修を促進するために実施した条件整備。
○　校長と教員との相互理解。
ウ、調査分析の視点。
○　年代別・性別・学校種別
エ、調査の範囲と方法
○　福島県内小・中・高校の校長及び教貝

◇小学校
A地域　35校　校長35名　教員318名
B地域　119名　校長119名　教員407名
C地域　46校　校長46名　教員78名
小計200校　校長200名　教員803名

◇中学校
A地域24校　校長24名　教員177名
B地域57校　校長57名　教員212名
C地域19校　校長19名　教員63名
小計100校　校長100名　教員452名

◇高校
○　抽出校については，校長・教貝のしっ皆調査
○　質問紙法・無記名

オ、回収状況
小学校　校長186名（93%）　教員745名（93%）中学校　校長96名（96%）　教員381名（85%）高校校　長32名（80%）
カ、調査期日と回収期日
昭和51年6月15日　昭和51年6月20日

（3）　調査票の作成

本調査の作成については，福島県小・中学校長会資料，石川県・山口県教育研究所紀要を参考と