研究紀要第55号 「学校経営改善に関する研究 第3年次」 -000-01/089page

ま　え　が　き

　小・中・高等学校の新しい学習指導要領が昭和55年以降,年度を追って実践の段階にはいった現在,教育現場の各学校においては,今回の改訂で強調されている独自性や創意性の発揮を目指して,着実に実践が積み重ねられていることは喜ばしいことである。特に,教育課程の基準の改善に関する答申の中で,教育課程の実施の効果は,各学校における自発的・創造的な活動に期待するところが大きいと述べているように,創意ある主体的な教育課程の経営を実践の場でどのように生かすかが今日の学校教育に求められる課題であり,各学校の実践の取り組みも一層意義あるものと考える。
　当教育センターが昭和56年度より３年間にわたって研究を進めてきた「教育課程の経営に関する研究」も,このような教育現場の今日的課題に着目したものであり,各学校の教育課程経営の改善・充実に早献することを目指したものである。本研究では,教育課程の編成,実施,評価・改善の各活動を一連の経営過程として相互関連的にとらえようとする動態的な経営により教育効果の向上を目指していくという,いわゆるＰＤＳのマネージメント・サイクルの考え方こそ現件に見合う新しい教育課程経営観であるとし,これを基本的な考えとして研究を進めてきた。
　教育課程経営の基本的事項に関する理論的解明と,県内小・中学校の実態調査については,これまで紀要第45号(第１年次),紀要第50号(第２年次)として,各学校及び関係機関に配布したところである。研究最終年度にあたる本年度は,２年間の成果と課題をふまえ,次の３点を主軸に研究を進め,理論編,実際編,資料編として本紀要をまとめた。

○教育課程経営に関する理論を,教育現場の教師一人一人により広く理解してもらえるよう,要約・整理する。
○教育課程経営がマネージメント・サイクルによって展開され,その機能を発揮させるため,教育現場よりその開発が要請されている「教育課程評価票(試案)」を完成する。
○教育課程経営実践上の諸問題に対し,その解決に役立つ有効な資料・事例をより多く収集し,紹介する。

　教育現場の実践に生きる研究を目指して,この３年間,年度ごとに研究課題をより明確にし,研究構想を確立して体系的に研究が進められるよう配慮したつもりであり,創意ある教育課程経営の実践の一助として本紀要をご活用いただければ幸いである。とりわけ,教育課程の改善・充実のため,教育課程評価の意義がますます深まってきている今日,本研究が開発した教育課程評価票(試案)を創造的に活用し,試案としての性格を十分生かして利用されることを願うものである。
　昭和56年以来研究を進めるに当たって,各研究協力校の先生方には校務多忙の中を特段の御協力をいただいたことにあらためて感謝の意を表する次第である。

　　　昭和59年３月

福島県教育センター所長　 　舟　山　　昇