福島県教育センター所報　創刊号（S46/1971.6） -007/012page

中学校技術・家庭科指導 研修講座（男子）	中堅	30	6	1
中学校技術・家庭科指導 研修講座（女子）	中堅	12	6	4
中学校教育相談研修講座	中堅	40	4	2

○　高等学校

高校教育工業研修講座	担当	35	4	2
高校国語科指導研修講座	担当	30	5	1
高校社会科指導研修講座	担当	30	5	1
高校数学科指導研修講座	担当	30	5	1
高校英語指導研修講座	担当	36	5	1
高校音楽指導研修講座	担当	20	3	1
高校美術工芸指導研修講座	担当	20	3	1
高校書道指導研修講座	担当	20	3	1
高校保健体育科指導研修講座	担当	20	3	1
高校理科現代化講座	担当	70	5	1
高校理科実技研修講座	担当	40	4	1
高校家庭科指導研修講座	担当	12	5	1
高校教育相談研修講座	担当	30	4	1

・上記小中校講座のうち，学校経営研修講座，地域指導者研修講座，国語，社会，算数，数学，理科指導研修講座の日数は，10日〜24日であるが，これは，年間2回ないし4回に分けて実施する方式で，いわゆる断続研修である。

・講座数等をまとめるとつぎのとおりとなる。

　小学校　14講座　年間研修実人員694名
　中学校　16講座　年間研修実人員774名
　高　 校　13講座　年間研修実人員516名

さいごに，研修事業の運営に関することについて若干のべてみたい。

・各講座の指導助言者は主として教育センター，教育庁指導主事すとるが，さらに，外部講師を招へいし，より成果を高めるよう現在計画中である。

・研修生は学校長の推せんにより決定することになるが，講座中「地域指導者研修講座」は，他の講座とちがい，「 公募 」をたてまえとしており，その中から決定するということにしている。そのために必要な講座要項等を6月中に各学校へ配布する予定である。従来の地域研修指導者養成講座を拡充した講座でもあり，昨年以上多くの方が応募されるよう期待するものである。

・女子教員の方の参加については，特に各講座とも分けて考えてはいない。宿泊しての研修ということで，いろいろ支障があると思われるが，積極的に参加し，みずから研修を深められるよう特にお願いしたい。

・研修についての旅費は教育センターで支給するということは前にものべたが，それに関連して宿泊に要する経費はいくらかかるかということであるが，これについてはまだくわしく決定はされていない。

しかし，おおよそ食事の材料費とし1日450円程度ということになると思われる。なお，宿泊に関係はないが，講座によっては実験，実習にともなう最少の材料費を若干必要とするものもあると思われる。

なおこれら経費等については，講座前くわしく参加者に連絡することなっている。

・研修中の生活については，自主的に，しかも規律的におくることができるよう，「委員会」を組織し，運営するようにしたいと考えている。

以上，本年度実施する教育センターの研修についてのべたが，要は，教師各位のみずから研修しようとする意欲が，教育センターの研修をささえてくれるものであり，講座の成果につながるものであろう。また，担当者は「教育センターの研修に参加してよかった。」といってもらえるよう，じゅう分計画をねると同時に，自己研修を深め8月からの講座を迎えるよう努力するつもりである。「研修はきびしく，生活は楽しく」これを本年度の教育センターのモットーとしたい。

研　究　事　業

1　趣　　旨

教育制度や教育活動等の改善は，その原理や科学・史実の絶えざる研究と，実践を担当する者の研修が相またなければならない。このようなことから教育研究をとりあげ，現下の教育思潮と実態から諸問題をとりあげ，これを実証的に調査・研究し，本県教育の進展に寄与しようとする。

2　方　　針

（1）学校教育，家庭教育，社会教育における本質的・専門的な問題を究明し，実践上必要な資料を提供する。

（2）社会情勢から，教育政策遂行上必要な調査・研究を行ない，その基礎的資料を提供する。

（3）教育現場の当面する問題および，全国的な研究の動向から，本県教育の課題をとらえ，それを研究し，教育実践の向上をはかる資料を提供する。

（4）地域および学校における，教職員の自主的研究を活発にするため，研究の方法および，研究の成果についての普及・広報につとめる。

（5）教育実践における調査・研究の重要性から，その研究活動を啓発・育成するため，教育担当者・指導機関・研究機関との連携を密にし，その一体化をはかる。

（6）研究成果を研究講座に活用し，研修事業の充実に寄与する。

3　領　　域

（1）教育原理・教育史に関する研究
（2）教育科学・研究法に関する研究
（3）教育制度・政策・行財政に関する研究