福島県教育センター所報ふくしま　No.30（S52/1977.2） -003/025page

　なお，小・中・高校共通講座，すなわち，「学校経営A」，「学校経営B」，「教育研究法」の三講座以外は，各校に配布される「教育センター事業計画表」および「研修諌講座一覧表」等を見て，個人および学校としての希望を，地教委ならぴに教育事務所に申し出る占これによって教育事務所長は，それらの希望をもとに，配当された人員内で調整して教育センター所長に推せんするという手続きになっているので，積極的に申し出ていただきたい。

（2）昭和52年度の研修生は，49・50・51年度の受講者を除くものとする。ただし高校美術工芸は51年度受講者を除く。

「長年の希望がようやくかなえられた受講」とか，「受講希望は宝くじを当てるようなもの」といったことが，受講者の反省記録にしばしば見られる。また一方では，同一人が年度内に二講座に受講していたり，前年度に続いて受講しているといった例もあるので，校内および地教委，教育事務所では希望が公平にいかされるよう　特に異動した教員については配慮を願いたい。

（3）昭和51年度に，受講予定だったが，病気等のつごうにより，止むなく「取消し」となった者を最優先に推せんしていただきたい。

（4）小学校は，全教科担当というたてまえから，校内における校務分掌上の研究教科にこだわらず，希望や推せん方を願いたい。

（5）中学校にあっては　免許外教科担当者も積極的に受講希望をし，推せんもしていただきたい。

（6）小学校の音楽・図工講座は，昭和49年度からの5か年計画のもので，52年度はその第4年次に当る。

　したがって受講者が重複しないように推せんしていただきたい。

（7）中学校・高等学校の数学・理科講座（中学校は理科A）は，「現代化講座」を合わせたものであり，52年度は5か年計画の最終年次に当る。したがって未受講者を最優先に推せん願いたい。

（8）中学枚の音楽講座は，文部省指定「日本の音楽」の3か年計画は終了しているが，未受講者が65名もいるので，その方を最優先に推せんしていただきたい。（名簿は51年3月教育事務所訪問の際に持参提出済み）

（9）小学校理科講座A・B・Cおよび移動講座には，同一人が受講することのないように調整していただきたい。

（10）教育相談講座には，特に次の点を考慮して推せん願いたい。

　1　特殊学級の担当者を除く。

　2　養護教諭（助教諭）も積極的に推せんの中に含める。

　3　若手や女教師の積極的な希望ならびに推せんを願う。

4．今後の課題

　教育センターは，効率のよい研修，現場に歓迎される研修，時代の要請にこたえる研修をめざし，鋭意検討を加え実践してきているが，さらにこれが達成に向って努力していく考えである。問題はいろいろあるがここでは次の二点について述べてみることにする。

（1）長期休業中における研修講座の開設を考えている。

　現職研修のための教育センターにおける研修講座と，教育現場における完全授業を両立させるためには，長期休業を利用した研修が望ましいことは，今さら論を重ねるまでもあるまい。

　ところが，教育センターの宿泊棟は，完全冷暖房の想定で設計されたのにもかかわらず，冷房装置がまだないため，全国一暑い福島の夏に，宿泊しての研修は不可能に近い状態である。これが解決できれば，受講生は授業のことも，子どもたちのことも忘れて長期休業を利用した研修に専念できることになる。一日も早く教育現場のこの切なる願いが達せられるよう目下努力中である。

（2）ライフ・サイクル方式による研修を考えている。

　前にも述べた通り，希望していても受講の機会になかなか恵まれないというような不均衡があるということは，公費による研修事業としては当然考えなければならない。効率のよい研修をめざすからには，経験年数に応ずるなど，焦点のはっきりした研修を考えていく必要がある。それにはライフ・サイクル方式がよいという。これについては所報第26号においても述べた通りである。

　そこで，52年度から「新任教員研修」，「教職5年教員研修」の実施が予想されるので，これを機に教育センターにおける研修も，5年，10年，15年，20年，25年……というように，経験年数に応じた計画的な研修ができるようにしたいものだと考えている。つまり，研修事業の体系化の確立をめざさなければならないというわけである。そのためには，年度別採用者名簿の作成とか，研修歴のは握といったことも必要になってこよう。ともあれ教育センターが発足して7年目を迎えようとしていることでもあるから，このへんで巳年にちなんで大きく脱皮してみたいものだと考えている。

研究・相談に関する事業計画

　研究・相談部は，研究，相談，教育図書資料の3つの事業を担当しているので，それぞれの事業内容について述べればつぎのとおりである。