福島県教育センター所報ふくしま　No.30（S52/1977.2） -002/025page

昭和52年度　教育センター事業計画

研　修　部

1．はじめに

　昭和51年度の研修事業は，教育庁各課との連携によって研修事業の一元化を図る一方，研修期間，人員等の適正化を図ってきた。このことは所報第26号において述べた通りである。現在までその大半を終了したわけであるが，受講者の反省記録にみるかぎりにおいては，たいへん好評である。

　今後さらに研修事業全体について検討を加えていく考えである。さしあたって，昭和52年度の研修事業は概ね下記の通りで各校の新年度教育計画に参考になれば幸である。

2．52年度研修講座の特色

（1）内容および講座・人員の適正化を図る。

　52年度から文部省発表による「新任教員研修」や「教職5年教員研修」の実施が予想されるので・教育現場の実情をじゅうぶん考慮し，これまでの研修事業を整理統合して226名（延1,184名）の縮減を考えている。

　1　小学校教育工学講座は，一講座（30名）減とし（延120名減），その内容を各教科講座の中の「教材研究」等に盛り込むことにする。

　2　小学校理科講座は，従来の男女別を廃し，A・B・C講座とする。A講座は理科主任を対象，B講座は一般教員を対象，C講座は従来の教材製作で一般教員を対象とする。この組みかえによって42名減とする。（延390名減）

　3　理科移動講座は一会場増とするが，一会場の定員減を図り結果的には16名減とする。（延48名減）

　4　小学校家庭科講座は一回減じ，12名減とする。（延48名減）

　5　小学校特別活動・教育相談講座は当分の間中止する。[幻参照]

　6　中学校音楽講座は，一講座ならぴに定員を減らし，35名減とする。（延140名減）

　7　中学校美術諦座は，一講座を減らし，25名減とする。（延100名減）

　8　中学校英語講座は，一講座を減ずるが，中・高校合併のLL講座を一講座増とする。この操作の結果10名減とする。（延40名減）

　9　中学校理科講座をA・B講座とし（Aは従来の理科講座；Bは実技講座），定員をそれぞれ減らし24名減とする．（延128名減）

　10　高校社会講座の定員を10名減とする。（延60名減）

　11　高校英語講座は一講座減ずるが，中・高校合併のLL講座を一講座増とする。この操作により英語科は10名減とする。（延40名減）

　12　産業教育講座の定員を20名減とする。（延60名減）

（2）小学校の講座は，小学校の学級担任制という特殊性をいかすよう　講座内容の改変を考える。[（1）〜1・5参照]

　小学校の教育工学・特別活動・教育相談の各講座を当分の間縮小または中止し，その内容を国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育等の講座の中に組み込ませることを考える。

（3）中・高校講座にあっては，特別活動・教育相談・生徒指導など，教科にかかわらず教師であればだれでも身につけておかなければならないものは，合同講義等の方法による研修も考える。

（4）中学校の特別活動・教育相談講座は，それぞれ一講座ずつ増設する。（60名増―延240名増）

（5）高校の教育相談講座の定員を10名増とする。（延40名増）

（6）小学校の講座を下学年・上学年に分け，対象を明確にした研修を考える。

　本年度試験的に実施した「音楽」の「低学年担任者」，「教育工学」の「初心者」対象という分け方が効果的と思われるので，この方法を各教科の講座にも及ぼしていきたいと考えている。各教科の講座の中に，従来義務教育課で実施していた「教材研究」が，本年度からあらたにはいり，さらに52年度から特別活動・教育相談・教育工学の内容が盛り込まれることになれば，総合的研修といった色彩が出てくる反面，焦点を欠くのではないかという心配もないわけではない。そこで，受講対象者を絞り，下学年（1〜3年），上学年（4〜6年）に分けて実施する予定である。

　理科移動講座は，へき地勤務教員や，育児等の関係でセンターにおける宿泊研修の困難な女教師等を対象に実施することは，従来と変わりがない。

（7）生徒指導講座を新設する。

　これまで高校教育課で実施していた「中学校・高等学校生徒指導講座」が，教育センターに移管されることになる。

3．研修生の決定について

（1）研修生は，小・中学校にあっては教育事務所長，高等学校にあっては校長の推せんに基づき，教育センター所長が決定することになっている。