民友ニュース(県民ニュース) No.205(2/2)

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公害と取り組む6
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こうした民間の動きとともに、県でも公害防止には本格的に取り組んでいます。企業の公害防止施設に対する立ち入り調査、県の係員が現場に赴き、調査の結果一定基準を保たない施設には改善命令を出すなど強い行政指導が行われます。その基準を定めたのが、昭和46年6月に成立した県条例です。生活環境を保全し、産業公害の防止基準を定めたこの条例は、国の基準をはるかに上回る厳しいものです。
公害と取り組む7
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毎月定期的に水質検査や、土壌、大気の汚染調査を行っている県衛生研究所公害部、いわば公害の現状を把握する心臓部です。9人のスタッフによる地味な調査研究の結果から、本県の公害行政は推進され、私たちの生活環境が守られるのです。このほど750万円で導入されたこの原子吸光装置は、カドミウム、水銀などの重金属の検出に威力を発揮しています。
公害と取り組む8
時間: 48秒
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また、機動力をフルに生かした公害パトロールカーの活躍も見逃せません。観測機械を積み込んで、地域の人々の通報があればいつでもどこへでも出動します。そして、公害の源を探り、必要に応じて企業に操業の短縮や施設の改善を促します。

公害と取り組む9
時間: 30秒
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今年の10月完成を目標に、今急ピッチで建設が進められているいわき地区公害対策センター。およそ2億円の費用を投ずるこのセンターには、コンピュータを入れ、27の観測点とテレメーターでセンターを結ぶ常時観測態勢が備えられます。さらに、公害の苦情受け付けや相談にも応ずる計画です。
公害と取り組む10
時間: 1分02秒
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豊かな生活の実現、そのための目覚ましい経済社会の発展を私たちは望んでいます。しかし、その一方で自然を破壊し、私たちの生活を蝕む公害の発生は防がなければなりません。都市化の進行と相まって、産業廃棄物や家庭廃棄物、自動車の排気ガスと騒音など、私たちは被害者であると同時に加害者なのです。企業を経営する人も、そこに住む人も、今こそ公害の防止に真剣に取り組む時が来ているのです。

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