関連単元名：新しい日本、平和な日本へ
展示コーナー：f：新しい日本と原町
資料名：農地改革、原町市の誕生無線塔の解体


農地改革農地改革は、「耕作者の自立を図り、生産力の向上と農民の民主化」のため、昭和21年(1946)「自作農特別措置法・改正農地調整法」を公布し、これに基づき実施される。
1.不在地主の全貸付地と在村地主の貸付地で保有限度を超える部分を国が強制買収し、それを小作農に売り渡す
2.耕地地主の農地保有限度を都府県平均3町(福島県は3町8反)とする
3.農地の買収・売渡しは2年で完了させる。買収・売渡し計画の作成主体である市町村農地委員会の構成は地主3・自作農2・小作農5とする。


市内の農地改革による自作・小作農の変遷

原町市の誕生
藩政時代の宿場町・原町を中心に1町3村(原町・大田・高平・大甕)が合併して、昭和29年(1954)3月に原町市が誕生した。その後昭和31年(1956)9月には石神村も編入し現在の原町市となる。石神村の編入が遅れたのは「町村合併促進法」が目標とする人口を超えていたことなどがある。また、県関係の事務所が相馬市から原町市へ移転したことは原町市の人口増加を促している。

無線塔の解体
大正10年(1921)に建設された磐城無線電信局原町送信所の送信塔は、「無線塔」と呼ばれ原町市のシンボルとして60年間に渡り親しまれたが、コンクリートの老朽化に伴い昭和56年(1981)に解体が始まり翌57年(1982)にはその姿を消した。現在は無線塔の頭部のみが残されている。
無線塔頭部

無線塔解体の様子